基本給や手当の支給基準は各自治体で異なり、具体的には条例で規定されています。以前は全国的にあまり差はなかったようですが、最近は財政難の自治体が多くなり給与の額や手当の内容も各自治体の財政状況によりかなりばらつきがあります。各自治体個別に調べないと何とも言えません。住宅手当も支給している自治体、そうでない自治体、一部の者にのみ支給している自治体等様々です。住宅手当は廃止される傾向にあると思います。 また、民主党は政権公約で公務員の人件費を2割削減するようです。今度の選挙で民主党が勝てば来年あたり公務員の給料も2割カットされる可能性があるでしょうね。そうでなくとも、これからは手当を含め、公務員の給与水準は下がることがあっても上がることは考えられないと思います。
地方公務員のことは不明ですが、 国家公務員は官舎に住むと家賃は無料です。
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