回のご質問にご回答頂いた、お二人には大変申し訳ありませんでした。 質問内容や状況の開示等も大幅に変わってしまいますが 宜しくお願いいたします。 5月の末に退職した会社(社会福祉法人)より退職金通知書が届き 内容を確認した所、就業規則で定められている退職金の額の 5分の1しか支払われない事となっていました。 (自己都合退職の為、50%減額された後の金額の5分の1です。) 退職金の規定は就業規則で定められており 「経営状況によっては減額する事がある」との一文があり 経営不振による減額かと考えていたのですが 本部長と連絡がつき、減額の理由を伺った所 「5月からの異動に従わなかった為」との回答でした。 (退職金の制度は会社独自のもので、点数式になっています 1年◯点、◯点=◯円といった形です) 4月の中旬頃に5月度の異動の打診がありましたが 新規に開設した拠点が僻地にある上、小さい子供もおり 自身の生活が成り立たない事を理由に 異動を断らせて頂き、強制されるようでしたら退職する旨を伝えていましたが 次の日には会社命令として内示されていました。 生活が成り立たない為、仕方なく退職の手続きを取ったのですが その際にも減額の説明等はありませんでした。 そこでお伺いしたいのですが 1、異動(会社命令)に従わなかった事は5分の4もの減額に 相当する正当な理由となりますでしょうか。 2、引き継ぎ等を終え、5月1日から有給休暇の消化に入っていたのですが 有給休暇消化中の者に対して「異動に従わなかった」とする事は 可能なのでしょうか。 3、労働条件の契約時には1拠点(在籍していた拠点)しかなかった為 異動はないとの事でした。その後、労働条件の通知書が更新される事はなく 勤務場所にも在籍していた拠点以外の記載はありません。 その際にも「異動に従わなかった」とする事は可能なのでしょうか。 是非、お知恵をお貸しください。 宜しくお願いいたします。 繰り返しになりますが、前回のご質問の際にご回答頂いたお二人様には 大変感謝しております。
解決済み
まで退職金の額は、「最終基本給✕50ヶ月分」でした。 変更後は、「最終基本給✕25ヶ月分(現金分)+確定拠出年金」になりました。 確定拠出は、毎月基本給の6.25%が拠出金額となり、複利2%で運用すれば、最終的に現金分と足して従来と同等の額(最終基本給✕50ヶ月分)になると会社側は言うのです。 これっておかしいですよね? 賃金カーブ(毎年の昇給額)も決まってないし、最終基本給も分からない。 なのに、なぜ従来と同等の額になると言えるのでしょうか? 当時論争はありましたが、会社に丸め込まれた気がします。 詐欺な気がしますが。
にある休職できる期間を超えることになったので退職しました。 現在退職してから2ヶ月目なのですが、そういえば退職金ってどうなるのだろうと今更思い出しました。 就業規則は手元にありません。 社員が見られるところにデータがあり、各々そこから見ろというもので、配布はされておらず全てを印刷して自宅保管していたわけでもありません。 LINE WORKSを使用している会社でしたが、もう私のアカウントはなくなっていてそこから連絡をすることはできません。 LINEを知っている人もいますが、 医者から休職の指示があるまで元気なフリをして出社していたこともあり、周りからは本当に病欠だったのか信用されていない気がするのと、 誰からも心配の連絡も来ないような浅い付き合いですし、退職日も挨拶できないような状況で無言で去るしかなかったため、今更連絡できません。 何か手段はあるのでしょうか?
回答受付中
貰いました。 この退職金勘定残高には二つの項目があり、一つは退職給与金勘定残高ともう一つは年金勘定残高と項目がありました。 この二つの項目の違いは何なのでしょうか。 退職金として貰えるのが退職給与金勘定残高というもので、年金勘定残高は年金として貰えるということなのでしょうか。 二つ合計した金額が貰えるのでしょうか。
職金が出る」以外の記載がなく、試用期間を含むのか含まないのか、いつ支払いなのか記載がありません。 この場合明記されてないので、雇用主に質問して「試用期間は含まない」と言われたらそれが適用されるのでしょうか? 明記されてない場合はどうなるのか知りたく質問させていただきました。 また、支払い時期は退職から1-2ヶ月後が多いと出てきたのですが、やはり1-2ヶ月後の会社が多いですか? 上司に確認する方が早いのは承知の上で、確認する前に参考になるお話があれば聞かせていただきたいです…! よろしくお願いいたします。
情としてはかなりモヤモヤしています(-_-;) 当方、法律に詳しくなく、拙い文章で申し訳ないのですが、時系列で説明すると ①会社の業績が悪化し、希望退職者を募ることになり、それに応募しA社を退職 (退職金は通常より少し上乗せだが、3年の分割支払い) ②A社民事再生法を申請、スポンサーを募る ③スポンサー決定、弁護士(A社代理人)より、書面にてWebでスポンサー選定の経緯、退職金の取り扱いについて説明するとの連絡があったが、開催日がど平日の夕方ということもあり、私は不参加(この説明会の内容が後日書面で送付されると思っていたが送付されなかった。ただ、問い合わせ窓口が設けられていたので、参加しなかった奴は電話してこいってことだったのかもしれません)※人づてに聞いた話では、この説明会では退職金についての明確な扱いの説明はなし。そして、A社→債権処理のみする会社 B社→新会社(旧ジャニみたいな感じで)っていうのを人づてに聞きました。(もしかしたらこの説明会でそのことの説明もあったかもなのですが…) ④A社とスポンサー社の間で事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を実行したが、一部の弁済しかできないので、民事再生手続きを廃止し破産するので退職金は払えない …という流れなのですが、個人的には、債権処理のみする会社を一瞬だけ作り、破産させて、責任逃れをしているように思えてなりません。後日またWebでど平日の夕方にこのことを説明する…ってことなのですが、この流れって一般的にテンプレなんでしょうか?「一部の弁済しかできない」って、ざっくりと計算したら最初からわかってたことなんでは?わかったうえで債権処理のみの会社を作ったのでは?わかってたとして、わかってたうえで債権処理のみする会社を作るって法的にいいのか?とか色々と悶々としています
が中退共に加入しているのですが、 新しく入った3名は(私含め)加入していません。 他5名は加入しています。 加入しなくていいんですか?とやんわりと役員に聞いたところ、退職金ないからと言われました。 退職金がない代わりにその分若いうちに給与に還元させた方がいいでしょという考えのようで、定年まで働く人なんていないし、みんな転職するしと言われました。 中退共に加入している従業員は2年でも退職金が何十万と支払われるのに不公平ではありませんか? がめついと思われそうなので、言い返さずその場で話を終わらせました。 ですが、後々よく考えてみると、加入していないからと言って給与に還元されているかと言われれば、全くされてません。高い給料ではありません。 社長と役員でゆくゆくは退職金なくすからって話もしていました。 従業員からしたら損ですよね。 会社としては普通のことなのでしょうか?
般社員(正社員) ・常用社員(定年退職後も継続雇用している人) ・定時社員(パートなど) とありました。 各、社員定義ごとに項目分けされており規則の記載があるのですが、 常用社員:常用社員には退職金は支給しない 定時社員:定時社員には退職金は支給しない と明確に記載があるのですが、一般社員だけ退職金についての記載がなにもありません。 このような場合は基本的には退職金なしという認識をするのが妥当でしょうか? 〜社員には、という記載がわざわざしてあるので一般社員は退職金有りととらえることもできるのかなと思い皆さんの意見を聞けたらと思います もちろん会社に確認すればいいことですが現段階ではまだ確実に退職するかわからず聞きづらいです。
かで、会社から打診を受けているのですが、ここがよくわかりません。 一括で受け取ってしまうと、65歳からの厚生年金がすべてなくなってしまうのでしょうか? あと企業年金というのがどの部分を指しているのかもあやふやです。 馬鹿な質問ですみませんが、分かりやすく教えてくださいますでしょうか。
険料と②住民税③国民年金を払わなければいけませんが、それについていくつか教えてください。 1. ①国民健康保険料と②住民税は、前年度の収入から計算すると書かれています。 たとえば2024年9月に退職した場合、2024年の10月、11月、12月分は2023年の収入に応じた金額になり、2025年の1月〜12月は2024年の収入に応じた金額になるという理解で正しいですか? 2. 退職金や、失業保険の給付金は収入に含まれますか? 3. 支払い方法は、何か振込用紙のようなものが届くのでしょうか。もしそうだとしたら、いつ頃届くのでしょうか。何ヶ月分かをまとめて振り込むことになりますか?
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