会社経営者から解雇ではなく「辞めていただいて結構です」との退職勧告を言われ、その日から出勤していません。この場合、出勤し…

Question

会社経営者から解雇ではなく「辞めていただいて結構です」との退職勧告を言われ、その日から出勤していません。この場合、出勤した分の給与は請求できますか？ご教示願います。今年の２月初めから現在の会社に勤めています。給与も３回ほどいただきましたが、その３回共残業時間の無断カットがありました。
毎月確認依頼をしておりましたが、何の回答もなく先月の末にさすがに耐えかねて「このままの状態では仕事を継続できません」と質問したところ本文の質問のようになった次第です。
退職勧告をされた日に、打ち合わせをしたいとの連絡が来ましたが「修繕にはほど遠い状態」として断りました。
その後「仕事の引継ぎ、報告、説明も実施せずに業務放棄に相当するため、場合によっては損害賠償等による法的措置をとらざるを得なくなる」との通知書を内容証明で送ってきました。
就業規則もなく、労働契約もせず、その要求依頼にも何の回答もなく、ましてや賃金カットを平然と行う会社を、断じて許す事ができません。
カットされた残業時間に対する対価の要求、５月に働いた分の給与の要求はもとより、許し難い会社にお仕置きする事はできますか？
労働基準法、労働契約法に違反している事は明らかですが、ハローワークの指導（求人票に記載している内容の訂正指導）にも「応ずるつもりは無い」と回答する会社です。
・カットされた賃金を取り戻す方法
・法違反に対する申し立ての方法
・今回の通知書に対する対抗手段
を、是非ご教示願いたいと思います。 どうぞ、宜しくお願いいたします。
ちなみに、毎日の作業内容報告書は毎日会社に提出しており、私もその控えを保管しております。

Answer 1

労働基準法違反に関しては、労働基準監督署へ
労働契約法は、民事裁判をするか話し合いで解決するかです。（労働局企画室のあっせんの利用も考えられますが、歩み寄る気がないのなら、無力です。）

監督署へ行く場合はまず、あなたから会社へ期限を設けて、支払い請求する必要があります。
それで支払われない場合は、申告の手続をすることになります。
会社が監督署の行政指導に従わないのであれば、裁判をするしかありません。

もし、会社に罰を与えたいというのであれば、監督官と相談して被害調書を出せばいいんです。
何回も監督署と検察庁を行き来しなければいけないので、時間がかかり、普通の人はめんどくさいので裁判をしますね。

Answer 2

大変な会社に引っ掛かってしまいましたね。
働いた分の給与は、当然、請求できますし、支払わなければ未払いの債権となります。過去の残業代も同様です。

・カットされた賃金を取り戻す方法
既に労基署から勧告を出してもらっている上で、相手が支払い拒否している状況であれば、あとは少額訴訟によって請求する方法になります。ただその一歩手前の方法として、訴訟を起こす前にまず債務確認書を内容証明で送っておくこともできます。司法書士に相談し、残業代未払い分が債務として存在することを確認しておく方法です。
これ自体にはなんら強制力は無いですが、気の小さい相手なら、ビビって支払に応じることもあります。
実際に訴訟となると、相手も時間と費用がかかりますし、残業の証拠が揃っている以上、勝てない勝負はしない可能性も高いですから。

・法違反に対する申し立ての方法
違反に対して罰則を適用するかどうかは、労基署の判断になります。質問者さんは既に労基署に状況を報告してらっしゃいますので、あとはあちらの判断になります。現実的には、よほど大規模な残業代未払いでない限り、罰則適用にはならないケースが大半です。気に入らないかもしれませんが、これ以上首を突っ込んでも得るものはなにもありません。法律違反するような会社は、別の部分でも別の形でなんらかのマイナスがあるのが自然の摂理ですから、あとは放置しましょう。

・今回の通知書に対する対抗手段
損害賠償を請求する自由は会社にありますが、認められる（会社が勝つ）可能性は限りなくゼロですね。質問文を読む限りでは、賠償対象となる損失が存在しません。引継ぎや業務の把握は会社の義務であり、あなたの義務ではなく、従ってあなたに賠償責任はありません。無視しておいて大丈夫です。
書面については、今後あまりにエスカレートし、例えば脅迫罪に発展した場合などの証拠になりますから、保管しておきましょう。