「人材派遣会社などキャリア支援で働いている時代ですか」 →いいえ、違います。 四分の一が国家公務員で、残りの四分の三の人が非常勤です。非常勤と言っても、人材系企業の経験や法務関係の職歴があるとかキャリアカウンセラーの資格を持っている人などが採用されます。そしてハローワークは市に一つ(政令指定都市などでは複数)しかなく、競争率は高いため、一定程度のスキルを持った人たちの集まりです。中には採用間もない人も居て、まだ、要領を得ない人も居るかもですが、確率的には低いようです。 ハローワークを訪れる求職者は沢山いて、一人に何十分もかけていては、あとの人達にも迷惑がかかりますし、中には待ちくたびれて早くしろよ!と文句を言う人もいます。 職員は努めてマッチングしやすい仕事を紹介しようとします。せっかく紹介しても全然合わなくて早期退職すれば企業・個人ともに不利益となりますから。 それを避けるためには、求職者のスペック・スキル・資質と本人の希望職域などを的確に把握しないとアドバイスのしようがありません。特に相談員の経験が浅いうちは履歴書などからは把握できないその人の向きそうな仕事に通じるような何か、とか、相談自体の本質の所を端的に掴むとかを、短い会話の中から引き出すコツみたいなものが、まだ身に付いていませんので、求職者の履歴書や言葉だけで判断せざるを得ません。さらには求職者の中には、自らの事が解っておらずかなりの高望みをする人もいます(人事総務の主務で求人を出す立場でしたが、求めている人物像とかけ離れた紹介をしてくる相談員さんがいました。相当ムリを言われたみたいで止む無くウチに電話(一報目は本人の前でしてきます)してきましたが、そのあと、再度謝りの連絡があったことも数回経験しました)。 幻日が解らない、解ろうとしない、解りたくない、認めたくない求職者を相手に、相談員さんも大変だなぁ、と感じたものです。 求人を出す側としても相談員さんとの良い関係は築いておきたいので、協力し、入り口(ハローワーク)で諦めきれない人を、書類選考で通して面接まで持っていき、企業が求める社会人としての資質とはなにかを段階的に質問攻めにして、少しでも今後の就職に参考になるよう機械教育的な面接をしてあげることもありました。 話しが脱線しましたが、相談員さんは派遣ではありません。 多くは非常勤とはいえある程度のスキルや資質を持たれている方々です。また、国家公務員の方たちは総合職なので全国異動しますし職域も変わるので、初めてのハローワーク勤務の人も居ます。ただ、その方々は相談員とは異なるポストに就きます。
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窓口対応や電話対応は、ほとんど非常勤のパート職員です。 時給制でコンビニと同程度です。 教育も一切なく一時的な労働者ですから、相談しても専門的なことは答えられないです。
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公務員は数十年前から行財政改革の名の下、どんどん削減されてます。しかし業務は増える一方で、頼みの電子化、マイナンバーの普及もご存知の通りです。 この結果、あらゆる最初の対応窓口の大半は非常勤職員での対応となっています。もちろん研修を積んでの配置ですが、やはり非常勤ということで、クレームの多い窓口やしんどい窓口の者は契約更新を望まず、必然的にとっかえひっかえということになります。 やがてAIによる受け付けが定着すると思いますが、それまでは大目に見るしかないでしょう。
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