退職後、給料支払いの約束を会社に取り付けたいのですが、 そのような契約書類はありますか？

Question

退職後、給料支払いの約束を会社に取り付けたいのですが、
そのような契約書類はありますか？私の会社は現職社員の給与支払の遅延があります。
また私は経理・総務を兼務しているのですが、代表電話を取ったり、郵送物を見たり、会社の経営状況を微々たるものですがわかるので、倒産の危機に瀕しているのは感じています。
退職して半年以上経った人からも「まだ支払いがない」との電話が頻繁にかかってきますし、(※内容証明のようなものも送られてきているので、かなり切迫している状態だと思います。)
最近退職したすべての人から給与の支払いの件で問合せを受けています。
ですが、社長は取り合わず、「常に外出中」にするよう指示をされ、間に入る私も言い訳がつらいですし、私自身も不信感でいっぱいです。

倒産する前に転職活動をし始めなければと思っているのですが、
このまま退職をしたとしても、今まで退職者から問合せがあるように退職後に給与が支払われず会社ともめるのは目に見えています。
そこで、辞める際にきちんと退職後も給与を支払ってもらえるよう法的な契約書などあれば
社長に捺印などしてもらいたいのですが、そのような書類はあるのでしょうか。
教えてください。

Answer 1

僕も同じ様な立場にいます。
経理・総務で社内のお金のことは全て把握しています。
もちろんワンマン社長で、退職者から未払い賃金の請求もあります。
困りますよね。毎日ストレスです。労働局って言葉に怯えてしまいます。

でも、法的な書類などないと思います。労働の代償に賃金を頂く。入社の前に労働契約書を交わしているのですよね？立派な契約書です。
また、たとえあなたが誓約書を作成したところで、過去の退職者の給与を支払わない社長が押印するでしょうか。
しないと思います。

未払い給与があるなら労働局へ相談してください。

ただ、あなたは転職活動をする方が先ではないでしょうか。
倒産寸前なら、倒産してからの活動では遅いですよ!!
未払い賃金１カ月より倒産～再就職までの数か月収入がない方が困ります。

Answer 2

売買だって貸借だって、例え法的にしっかりした互いの代表者が捺印した契約書が存在していても、もめる時はもめます。法律違反だからと言って、即逮捕して財産を差し押さえ、そこから払うべき所に払う、という事ができる権力は誰も持っていません。税法違反で強制差し押さえというケースがありますが、それだって期日に納税されなかったら即座に行われるというものではなく、繰り返し催告してそれでもだめな場合に行われます。あなたが勤めている会社が遵法精神に厚く、係争を絶対に起こしてはいけないという信条の会社であれば、賃金の支払いに関する労働基準法の定めを守り、何の書類が無くても支払ってくれるでしょう。しかしあなたもご存知の通り、そのような会社ではありません。なので揉めずに事を済ませる書類は全くありません。敢えて言えば、あなたの労働を証明する物、勤務報告書・タイムカード・労働契約書等でしょうか。もちろん代表者の方にどんな書式でもあなたの賃金を支払うという内容の念書等がもらえれば、係争に発展する中で有利な材料になるでしょう。会社の他の方も困っておられるようですね。それに対してあなたは社長の片棒を担いでいたという状況のように見えます。心ならずもという事でしょうが。やはり正々堂々と戦って苦労するべきではないでしょうか。