ありえません。 今回の東北地方の災害対応のような非常事態ですと、避難所等で仕事をしている職員は非難している人たちと同じように寝泊りしてますので、勤務時間が規定どおりにはいかず、市役所機能もマヒしていれば手当てがきちんと払われないこともあるかもしれませんが、通常はありえません。 住民票、戸籍、市民税、国民健康保険など、コンピュータを使うところは情報を定時にバックアップしなければなりませんし、残業は不正につながる恐れもありますから、厳重な管理が行われます。 公共事業の用地交渉等では相手が「夜に来てくれ、サラリーマンで昼間はいない」と言われれば、夜の交渉となりますが時間外手当はきちんと払われます。また、市議会等で夜遅くまでがもめたりし職員が答弁等で残業することはあります。台風等のときも徹夜で警戒に当たるときもあります。時間外勤務手当てはきちんと払います。 120時間時間外に働いて1万円と言うのは、ウソです。
ありえないといっている人がいますが 実際ありえます。 役所の給与も 予算から捻出されており、超過勤務手当ても 予算編成しなくては、拠出できません。 多少違うかもしれませんが、厚生労働省の勤めている知人も 国会開催中は、先生(議員)の資料提出要求が深夜に出て 朝までに提出しろといわれることがあるそうですが そんなときの為に、帰宅できないことも多々あるとの事です。 それで 上記の理由で 超過勤務手当てなし… それが実態ですよ 労働行政の本丸でもね。 その知人は 天下り渡り鳥は残業の後払いを 代表して受けているんだから、制限するなら きちんと超過勤務手当てを支給する環境にするべきだと 持論を出していますが あるいみ 納得できてしまう部分もあるのは 私だけでしょうか・・・ きちんと出ている自治体もあると思いますが それは柔軟な予算執行か 超過勤務手当ても きちんと予算化している 自治体 または 部署でしょうね たとえば 選挙の開票作業 ・・・ 注意深く市議会を条例を見てると きちんと 開票に関する 超過勤務手当てが予算化されています。 ということは・・・ 普段そんな予算が付かない自治体は・・・・ 察すれば わかるもんですよ
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ちょっとだけ補足しますが、超過勤務手当は125%支給のはずなので時給約67円ですね。 (深夜勤は150%じゃなかったかな?) 実際問題としてありあえるかどうかはわかりません。 ただ、時間外手当も予算の範囲内での支給ですから、予算がなければ支給できません。 4月~2月に大盤振る舞いしちゃうと3月はチョビっとなんてことがあるかもしれませんね。 それと超過勤務手当は全額出ない方が多いでしょう。支給率100%なんて夢のまた夢のような話だと思いますよ。 50%でもついた方でしょうし、いいとこ20%ぐらいじゃないですか。 それと、勤務場所にいるから残業じゃないですし、本人が仕事をしていたと思っていても周りからみるとただ残っているだけとみられてれば実働時間で20%の手当支給なんてこともありえるでしょう。
役所で残業120時間はやりすぎですね、ふつうは直属の上司が警告すべきだと思います。もし上司が強要していたとしたらブラックな組織ですね。 残業手当については、実績でなく、一定の予算枠で頭打ちしていることはよくあります。 例えばどんなに残業しても10時間分しか支給しない、逆にやってない人にも10時間分支給されたりとか、不公平な話はよくあります。 残業やりすぎ、人件費を抑制する効果はあるのでしょうが。
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