公務員志望の大学3年生です。団体との併願についてご教授頂きたいことがあります。

Question

公務員志望の大学3年生です。団体との併願についてご教授頂きたいことがあります。私は
①福利厚生が充実していて、
②給与も悪くなく、
③社会的信頼もあり、
④転勤がほぼなく、
⑤雇用が安定しているため
公務員を志望しています。

しかし、公務員は試験日程の関係で併願できる官庁が多くて6つほどになってしまうことを知り、全てに落ちてしまった場合のリスクヘッジとして、独立行政法人と生活協同組合を併願しようと考えています。

そこで、２つ質問があります。

1つが、生活協同組合は違うとしても、独立行政法人は上記のような公務員のメリットを満たしていますでしょうか。
もう1つが、もし公務員と併願する際におすすめの独立行政法人がありましたら教えて頂きたいです ♂️

ご教授頂けたら幸いです！よろしくお願いします。

Answer 1

独立行政法人は特定（職員の身分が国家公務員）と非特定（職員の身分が民間人）に分かれます。99％の独立行政法人が後者です。
給与等の待遇は国家公務員に準じています。
質問にある事項ですが③は人それぞれの価値観によります。ほとんどの独立行政法人は規模が小さく知名度はありませんので、組織名を聞いても何それと思う人が大半です。また、国家公務員なら保険証は〇〇省共済組合ですが、大半の独立行政法人は民間人ですので共済組合には加入できず、業界団体の健保組合です。
④についても転勤がない法人もありますが、全国に拠点があり47都道府県異動ありの組織、全国の主要都市に拠点がありかなりの広範囲の異動がある法人まであります。
さらには⑤についても公務員ではありませんので、組織が解散すれば公務員と違い法的には職員は解雇でき安定性はありません。独立行政法人の大半は所管省庁の利権のために存在していますので、いつ解散、統合してもおかしくありません。現にこれまでに多数の独法が解散、統合しています。

独立行政法人は特定の分野に特化した専門機関です。単に公務員と併願にお勧めだけではどういうことに興味関心があるのか分からなければ何とも言えません。