解決済み
よく休業を要請するならその分を補償しろという意見を聞きますが、これはそこで働いている個人に対してですよね。個人経営店舗は個人に含まれるでしょう。会社・企業に対して言ってる人が居るのですか?バブル崩壊で地価や株価が高値から5分の1程に暴落して銀行・企業(もちろん個人も)が途方もない負債を抱え込んだ時、公的資金が投入された(やがて完済されましたが)り、ゼネコンに対して債務免除したりはありましたが、経営悪化に対して国策企業でさえ税金は投入されず大手企業が中国や台湾などの資本に買収されて今日に至っていますね。 リーマンショックや戦争なども経済サイクルの一つだと思いますけど、社会主義経済ではないのですから(尤も社会主義なら初めから必要性のない企業は存在してないが)、需要のないものは自然と淘汰されるものを公的資金で元の状態に戻す事の意義があるでしょうか。 酷な事を言えば、未だに社会科の教科書に載ってた二重構造(中小零細下請け企業)がある事もおかしいでしょう。日本の生産性が低いままの要因でしょう。 プロスポーツ(野球やサッカー等)が補填を要求してますか。所属個人の年俸が数億落ちるのを補填しろといっててますか。 一般企業はリスク管理の一つではないですか。
話を広げ過ぎました。政府の言う企業に対する休業補償は世界的になく飽くまでも従業員個人に対する個々の補償で有るべきだという事です。 大企業は万一に備えて内部保留が積み上がってますから補償をいう企業は無いです。中小でも生活に必要なものを扱ってる企業は、需要・受注が減ってる訳ではなく延期してるだけです。 中小企業や居酒屋などの個人事業主には100~200万の補償や無利子に近い貸し付けで個人に対する補償だけでなくほぼ行渡ってると思います。 会社が社会保険(健康、年金、雇用等)を掛けないと違法になりますが、そういう義務を果たさないイベント等の海千山千の不良会社に対して国が損失見込み額を補填する必要はないという意見です。 リスク管理は、不要不急の会社はこの状態が半年~1年続くかもと損害が拡大しない内に解散して従業員は保険で食繋いでもらうという判断が最善だという事です。
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根本的に間違っている。 不況だから損失を補填しろという主張ではない。政府の「お願い」に応じて営業活動を停止させるのだから、停止させたことによる逸失利益を補填しろというのが本件の奴ら主張である。無論、政府は、お願いをしているに過ぎず補償する必要はないという立場にいるようだが。 リスク管理がなってないというのはごもっともな指摘にみえる。しかし、これも実情を理解していないと言わざるを得ない。個人経営や小規模の零細企業が本件のような不測の事態に対応できるような資金力を持っているということはまずない。かかるその日暮らしの事業者に自業自得論を振りかざすのはいかがなものか。 また、これらの事業者を敗者として切り捨てれば、多くのものが職を失うことになるが彼らが最後にあてにする生活保護を負担するのは他でもない国民なのである。このため、彼らを見殺しにするのではなく、救済をして自立させることの方が長期的な観点からは望ましい。
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