解決済み
それは誰にもわかりません。 来年度施行の新制度であり、新制度を試行してみての実際のデータが何もない以上、現段階では何ら傾向がわからない段階にあり、人事側でさえも手探りの状況です。 要は来年度受験する受験生は、新制度の実験台なのですが、来年度得られたデータをもってはじめて、難易度の変化が観測できるのです(もっとも、それをもってしても傾向を読み解くにつけて、不十分であることは変わりありませんが)。 たしかに、来年度からの国家公務員一般職高卒者試験においては、元来の国家公務員3種試験よりも受験資格が(実質的に)1年減ということになり(正確には、旧制度と新制度とは基準が異なり(旧制度:年齢、新制度:卒業日)ますので、あくまで18歳で高校を卒業する者を想定して算定するとそういうことになります)、その分、受けられなくなった受験生が税務職員採用試験に流れたり、そもそも受けなかったりして、当該高卒者試験受験者の絶対量こそ減るかもしれませんが、その分、合格者・採用者自体も減じられる可能性も大いにあり得るわけです(とりわけ、国家公務員制度改革が声高に叫ばれる昨今においては、その可能性は高まります)。 そうなると、場合によっては新制度の方が合格しにくくなるという可能性も否めないところです。 いずれにせよ、データが全くない現段階では全てが可能性論に終始するため、結局、現段階で採用可能性を推断するのは、結果的に無意味な萎縮に繋がる可能性がある以上、賢明なことではないと言えます。
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