残業手当未払いと社内での嫌がらせについて

Question

残業手当未払いと社内での嫌がらせについて私は現在正社員として働いております。

年俸制の会社で残業手当が月に20H込みとなっております。
ですが、実際の残業時間は月50Hを越えており、
超過分に関しても残業手当が一切でておりません。

現在会社から嫌がらせを受けており（代表者より）、
解雇宣告されるか自分から辞めるかのどちらが早いかという状況です。

もし辞める事になった場合、未払い分の残業手当（休日出勤手当て含む）を
会社に請求することはできますでしょうか？
出来る場合、どこに訴えればいいですか？
（本社は東京、私は地方勤務です）

また、現在私は軽いパニック障害を患っております。
先日、社長が全社員に対し、「○○さんが心を患っています」のようなメールを一斉送信しました。
会社にとって社員の健康状態を把握するのは必要なこととして
全社員に知らせたことに対し納得がいきません。
それに対し私が少しでも反発すると
「頭がおかしい、被害妄想が激しい、一度ちゃんと病院で見てもらったほうがいい」と
全社員をｃｃにつけ、メールしてきました。
社長がとったこの行為は正等ですか？

もし辞めることになった場合、この件に関しても何らかの対抗をしたいのですが
どこに相談するのかがわかりません。
（ちっぽけな会社ですので、労働組合はありません。）

やはり弁護士ですか？
それとも労管でしょうか？
本社が東京にある場合、労管も東京の労管になりますか？

無知ですみません。
いろいろ孤立してしまい切羽詰まってます。
泣きたい気持ちを抑えて仕事するのは疲れました。
助けて下さい。

Answer 1

残業代に関しては過去二年に遡って請求できます！

パワハラは、認定は難しいですから証拠が必要になってきます！

いつ、誰が、どこで、なにを、どのように、どうしたか？日付を記入の上メモや録音、録画したら証拠になります！

承認がいれば一番いいですけどね！

相談先は、労働基準監督署、あるいは、個人加盟労働組合ユニオンに加入するというやり方があります！

監督署の場合斡旋→労働審判→裁判という流れになります！ 斡旋は法的拘束力がありませんから必然的に労働審判になるわけですが、その場合弁護士さんに依頼が必要です。その場合弁護士さんに相談する場合は、相談料（３０分５０００円以上）＋着手金（１０万円以上）＋成功報酬３０％以上が必要です。費用は、法テラスが融資してくれます！
労働組合ユニオンに加入する場合は、監督署→団体交渉→労働委員会あるいは、労働審判→裁判
という流れになります！

労働組合の場合は大体団体交渉で決着する場合多いです。

労働組合の場合月の組合費（月１０００円～３０００円＋寄付金）です。

大体こんな感じです。どちらで闘うかよく考えてからにしてくださいね！

参考に個人加盟労働組合のYouTube動画をご覧ください！http://www.youtube.com/watch?v=uFRGwjlyOgY&sns=em

http://www.youtube.com/watch?v=e8RsAVviZms&sns=em

Answer 2

客観的に見ると隙だらけの社長ですね。いじめの証拠を頂いたわけですね。パニック障害の診断書に送られてきたメールを添付して、こうした嫌がらせが続いたためバニック障害になりましたと傷害罪で警察に告発しましょう。激怒して解雇してくると予想されますので、過去の未払い残業の支払をあなたがお勤めの事業場を管轄する労働基準監督署に申告して下さい。不当解雇の訴えは「あっせん」をお勧めします。刑事告発を起訴猶予に持ち込むには和解が必要ですので、馬鹿でない限り参加してくるはずです。不参加ならば遠慮はいりませんので「労働審判」を申し立てましょう。和解には応じず、決定まで持ち込むのも面白い。

Answer 3

結論から言えば
①未払い賃金(残業代)については請求可能です。
②必要以上の情報漏洩は、プライバシーの侵害になります。

実務として、順当なのは管轄監督署への申告でしょう。
実際の勤務時間を把握したもの(メモでも良いです)を用意し、それに賃金台帳を添付して申告することは出来ます。
ただ、会社が是正勧告に従うかどうかが疑問です。

地裁に労働審判を請求されてはどうでしょうか。
争点は、未払い賃金と個人情報(健康状態)の社内への発信になります。
審理は通常３回以内で結審し、あっせん案を提示してもらえます。
費用も通常裁判ほどは掛かりません。

もし退職を決意されたなら上司に対し
「労働審判を地裁に申し立てる予定です」と毅然と伝えましょう。
それだけで態度をコロッと変えるかも知れませんね。

Answer 4

すでに支払われている残業代を超過する部分については、会社に支払いを請求することができます。まずは、実際にそれだけ働いていたことの証拠をできるだけ多く集めましょう。

また、必要以上にあなたの個人情報を広めることや｢頭がおかしい」などと言うことは、会社としてやってはならないことだと思います。この件を含めて会社に問題行動があるのなら、慰謝料を請求できる可能性があります。

どこに相談したらよいかは、あなたがどういう解決を望むかによります。

いきなり訴えて、裁判で決着をつけたいのであれば、弁護士さんに相談ですね。

ある程度の話し合いをもとに解決したいのであれば、労働基準監督署に相談するということでしょう。その他、個人で加入できる労働組合に加入するという方法もあります。

労働基準監督署の連絡に対して、ある程度きちんと耳を傾けるような事業主であればいいのですが、そうでない場合は労基署では解決できず、結局他の手段を選択しなければならなくなる可能性があります。

労働組合に加入するのであれば、組合料その他の金員を支払うことになるでしょう。