解決済み
日本国内に化学品製造工場を作ることになり、各種準備をしている状況です。 職員の数も非常に少なく、基本的に私が一人で調整していくことになります。 ちなみに、私自身知識及び経験は皆無です。現在は、工場用地の購入に向けて、地方自治体とのやり取りや書類の作成・提出などを行っております。 今後のおおまかな流れとしましては、工場用地の購入(土地の取得)→周辺住民から理解を得るための説明会の実施→建設会社の選定→都市計画法、建築基準法、工場立地法などの法律関連の申請や許可が必要な部分は申請→工場工事着手→完工というような流れになるかと思います。 そこで、ご相談なのですが、上記の工場建設の部分以外にも、やらなければいけないことが多くあると認識しておりますが、具体的にどのようなことをやらなければならないでしょうか? 私が思いつくのは、以下の項目ですが、建築の部分以外に他にも必要な項目があると思いまして、抜けている部分、追加する項目があれば、ご教示頂けないでしょうか? お手数をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。 1.人材採用関連(ハローワーク、民間人材紹介会社など) 2.製品を入れる容器、資材関連の業者の選定 3.製品を運ぶ運輸業者の選定 4.認証関連(ISO認証など)の取得関連 5.関連する補助金の申請関連 6.社内規定などの作成
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ざっと思いついたものを列挙します。 ・消防法に基づく消防署への相談。(事前に建築図面を持参して消防法に適合しているかどうかのチェックを受けないと、後から防火扉やスプリンクラーなどの追加工事が必要になる場合があります。特に危険物倉庫が指定数量の倍率に応じて基準に適合していることが重要です) ・労働安全衛生法(有機則や特化則などを含む)に基づく各種届け出(建屋、設備の計画の届け出など。)と同法への対応。(衛生管理者など有資格者の養成を含む雇用した人に対する技能講習や特別教育の実施。作業環境測定を請け負う業者や特殊健康診断を実施してくれる病院、産業医の選定など。) ・廃掃法に基づく産廃業者の選定と契約。 ・労働保険徴収法に基づく事業成立の届け出。 ・雇用保険法に基づく事業所設置の届け出と被保険者の資格取得の届け出。 ・労働基準法に基づく就業規則などの届け出。 ・厚生年金保険法及び健康保険法に基づく各種届け出。 ・下水道法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音振動法、PRTR法など環境関連法令の遵守確認と評価
他の方の指摘以外には、化学物質管理法(SDS)、ケムシエルパ、大気汚染防止法、海洋法、運送法、土壌汚染対策法、表示法、外為法の輸入・輸出規制など。 NITE-CHRIPや職場の安全サイトで調べて原料や完成した製品がどの法令に従わなければならないのかを把握してください。
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