解決済み
最近転職した会社の待遇があまりに悪く、法に触れるものばかりだったので、 三人しかいませんが従業員総意で労基に電話、投書をしました。その結果、監督はしてくれるとのことですが 匿名を希望したので、会社にはこないで代表に郵便を送り 「賃金台帳や健康診断の結果、タイムカードかそれにかわるもの」をもって 監督署に呼び出す方法にするといわれました。 その際、監督署の方に「こちらも強制力がない」と言われました。 契約書も労働条件通知もありませんし、雇用労災保険にも加入していません。 勤怠管理をするのものもなく、手当は皆無で 給料も最低賃金を割っている状態です。 すべて入社前に「うちは大丈夫だから」と言われたのにです。 それなのに強制力がないのでしょうか? 強制力がないのなら、代表は忙しいのを理由に呼び出しをすっぽかすことも考えられます。 仮に応じたとしてもその場しのぎの嘘で終わらせてしまうかもしれません。 事実、労働局の方にもハローワークの方にも嘘をついてはねのけている現状なので 可能性は高いです。 呼び出しをすっぽかしたり、嘘をついて逃れたりした場合代表や会社にお咎めはないんですか?
勤怠に関しては各自で控えていますし、保険未加入については給与明細やら源泉徴収票のコピーを資料として送付してあります。 残業休出も控えてありますし、セキュリティでわかります。
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強制力はありません。 あくまでも、行政指導です。 指導に従わなくてもかまいません。 基本的には警察と同じです。 法違反があれば、罰則を与えるのが仕事です。 監督署の場合は、罰を与える前に、労働者保護という観点から、行政指導があるのです。 匿名でなく、労働基準法違反ということで、会社に未払い賃金を請求したが支払われないということで申告をして、監督署が立ち入り検査をして是正勧告がだされても、支払わない会社は支払いません。 この場合は、労働者の協力があれば、検察庁に送検というのは可能です。 ですが労働者の協力を得られないことがほとんどで、被害調書を作成するために、何度も監督署や検察庁に行かなければいけないために、時間を必要とします。 場合によっては、裁判所にも行くことになるかもしれません。 なんの得にもならないことを労働者はなかなかしてくれません。 それなら、自分で裁判をしたほうがいいということになるんです。 あとそもそもお金を支払わせることができるのは裁判所だけです。
労働局は監督するだけです。 あなた方も立証できる素材がなさすぎます。 労働契約書がないこと、勤怠管理がないならないなりに出退勤時刻と休憩時間数を記録しないこと、照会しようにも… あとは裁判沙汰で未払金請求したりする他ないですょ。
いちいちご最もな苦情ですが現実問題としては難しいと思います。労基法や各保険、就業規則云々は当然守らなければならないものですが、厳しい経済、経営状況ではやりたくても出来ない会社が多いのです。担当官庁が厳しくやるとそれらの会社は潰れてしまいます。会社を潰してしまった方が被害は大きくなるので強制は出来ず改善勧告で対応するのです。勧告されても出来ないものは出来ないので結果としては何も変わらないのが実情です。マスコミで報道されるのは出来るのにやらない上場企業や大手企業で生きているのがやっとの弱小企業では通用しません。例えば民事賠償訴訟で勝訴しても相手に賠償能力がなければ一銭にもならないのと同じようなのもです。
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