退職勧奨を受けているので、回避したいです。

Question

退職勧奨を受けているので、回避したいです。中部で特定派遣業務をしています。地元での派遣先がないので、東京への派遣話を持ちかけられ、
「まずは面接をして欲しい」と4/20に言われました。

しかし私は、東京には行けないので、その面接を断ろうとすると
「断るならば５月末で退職勧奨を受け入れてもらうしかない」と言われ、更に
「もし面接で落ちた場合でも、退職勧奨を受け入れてもらうしかない」とも言われました。

私は面接を断りましたが、その後も退職勧奨を促され、
「断れば退職勧奨と同様の事になる」という曖昧な表現で、4/30期限で回答を求められています。

私は辞めたくありません。
今後、どのように対処すればよいでしょうか？

Answer 1

正直に解答しますと、退職を前提とした将来設計を行なうべきです。

退職勧奨ならば次の整理解雇の４要素を満たしているかの判断です。

1. 人員整理の必要性
2. 解雇回避努力義務の履行
３ 被解雇者選定の合理性
４ 手続の妥当性

1は、満たしているとします（業績悪化などが現れている）

2は、希望退職、そのとき同時に退職勧奨がおこなわれています。
あとは、役員の報酬カット、が行なわれているとします。
ほかには、休業の実地とか、残業を行なわない制限とかが対策です。

3、ここがあなたに対しての一番のポイントです。
つまり、あなたが退職勧奨をされるにあたり、合理的な選定基準が
あり、その上で選定された場合は、整理解雇上の指名解雇も
ゆるされる合理的な理由となります。
ただし、人数も、合理的な理由が必要ですので、その人数との兼ね合いになります。

4.これは、今回は会社側として、雇用維持のために遠隔地であっても
勤務先の確保などの努力をしています。
通常であれば、転勤の強制は困難ですが、雇用維持のために
行なっていることであれば、会社側は、指名解雇を回避するための
合理的な回避を行なおうとしていたが、回避策がうけいれられないと
理由で、合理性が出来ます。

退職勧奨を、何度も行なうことは法律上禁止されていますが
退職勧奨の人員選抜、また指名解雇回避努力④を会社は
行なっている以上、会社側は整理解雇の４要件を満たしたとして
指名解雇を行なう合理的な理由を手にすることが出来、

この④要素を裁判所が評価すれば、裁判に出てもあなたは
敗訴する可能性が高くなります。

Answer 2

「行きません」「辞めません」と主張しましょう。
その上で、解雇となれば、【不当解雇】と争うだけです。

それしかあなたには選択肢がありません。