解決済み
新聞配達って、多くは歩合制だから、時給や最低賃金は関係ない。 つまり、給与は配達部数で決まり、一部当たりいくら、みたいなかたちになっているところがほとんどです。 1部あたりいくら、という金額については店によりピンキリですので、適正価格はいくらか、相場はいくらか、ということはあまりアテにならないです。 労基法との関係で言えば、賃金の問題は前述のとおりで、あとは雇用形態がどうなっているか、でしょうね。 新聞配達に限った話ではなく、「これだけの仕事(量)をしていくら(金額)」という場合、業務請負ということで労基法の範疇外(民法の範囲内になる)となるケースは世の中いくらでもあります。
新聞配達をしています。 それはひどいです。 毎朝早起きして一日700円なんて安すぎですね。私ならやめます。 新聞配達は普通部数計算です。 毎日200部配って、月に約10万円もらっています。 一日だいたい1時間~1時間20分くらいで終わります。日給に換算しても3000円ちょっとあります。 日給700なんてそんな新聞店では働かない方が良いです。
日給700円??? 7,000円の間違いではありませんか。 時給700円なら最賃制違反と思いますからね。 休んだ場合ですよね。無断欠勤及び当日欠勤の場合のペナルティーではありませんか。 有給休暇でのカットは違法ですけどね。 新聞の配達ですから突然休まれると代わりの人を手配する必要がありますから突然休への対策としての懲戒的罰則でしょうね。 就業規則等で決まっていれば、その金額なら合法になるでしょう。
< 質問に関する求人 >
配達(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る