管理職に問題あり、法的にどのように問題となるか教えてください。

Question

管理職に問題あり、法的にどのように問題となるか教えてください。①自分の業務を他スタッフの半分以下に設定。
②自分が実際には欠勤もしくは早退しているのに職場にいるように帳票に記録。
③実際の欠勤早退回数からすると有給使い切っているものと思われるが有給使用も帳票に記録していない。
④手当てのつく業務を自分に多く配分

【備考】
・立場は被雇用者としての管理職でスタッフのシフト調整、仕事予定調整権限あり
・記録や電話応対は在宅でもできるが実際に事務所、現場に出ないとこなせない業務多数
※人間関係として社長と管理職のカーストが逆転している
※カースト逆転により管理職の独裁体制となってしまっている

Answer 1

備考まで含めて法律に抵触するのは以下の2点（だけ）です。

＞自分が実際には欠勤もしくは早退しているのに職場にいるように帳票に記録。
＞実際の欠勤早退回数からすると有給使い切っているものと思われるが有給使用も帳票に記録していない。

ただし両方とも、管理の義務は個人ではなく「使用者」、すなわち会社です。
なのでそういう意味では会社が咎めないなら別に法律違反になりません。個人が不利益を被ることなら違法行為になりますが、両方とも「その管理職には利益であり、他の社員には利益も不利益も無い」ことなので。

なので話をまとめると、

「上記2点は会社の管理体制として見逃し、そのために誰かに不利益が生じているなら会社の違法にはなるが、誰か個人が損をしているわけではないので、違法行為に該当しない。
ただし、会社はその管理職個人の行いから不利益を生じているので、会社の規定に基づく社内処分（懲戒処分）や不当に得た利益の返還要求は可能」となります。

その上で返還の応じないなどの事実が生まれれば、その時には「詐欺」や「横領」などに問えます。

Answer 2

１ 法律上は問題なし。
２ 労働時間の虚偽報告＝賃金の詐取なので、詐欺罪。
３ ２と同様に詐欺罪。
４ 法律上は問題なし。

ただし、２、３に関しても、欠勤や早退ではなく在宅で出来る業務を行っていると主張されると、（在宅勤務時の確認ルール次第では）会社は手出ししにくいですね。

なお、備考に関しては法律上の問題はありません。