解決済み
退職後の住民税についてです。 転職先に普通徴収から特別徴収に切り替えてもらうときどのくらいの時間がかかりますか?又は自分で市役所に行き切り替えをすればいいのでしょうか。自分は八月で退職することが決まっています。辞めた理由は、仕事内容に自分が追い付けなかったためです。なので離職後は勉強して自分の知識を高めたいと決めています。 人事に離職後は地元に帰り公共職業訓練を受けます。と言いました。確かにいい制度で利用したいと思いましたが、税金関係に手間が掛かる点、減免についても調べましたがやはり面倒だと思い、アルバイトをしながら勉強し教育訓練給付金をもらおうと決めました。 ↑ここまでな問題ないのですが、辞めることを引き留められたくなかった為、地元に帰らないのに帰ると言ってしまいました。 離職後すぐに社会保険に入りバイトを開始するので、住民税の納付を特別徴収にしたいのですがその際、退職先に伝わってしまいますか。 地元に帰らないので、もし次の会社情報書く手続きをするのであればばれてしまいます... 最悪、普通徴収にして給与天引きしてもらい次の会社で住民税を払ったことを伝えて特別徴収に切り替えようかなとも考えています。 同じような経験をされた方や、何か知っている方いましたら教えていただけますと幸いです。
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転職先で年末調整をすれば、来年6月からは特別徴収です。 今年度分を途中で特別徴収するためには、前職場で手続きも出来るが、状況から出来ないと思うので自身が役所で手続きする、または退職時に一括納付するかです。 一般的には普通徴収で自身が納付する場合が多い。 転職時の住民税の処理は次のとおりです。 ①会社を1〜5月に退職した場合 1〜5月の間は、前々年の所得に対する住民税を納付する必要があるので、この時期のどの日に退職しても、退職時に一括で前々年分の住民税が給与から天引きされます。 ②会社を6〜12月に退職した場合 6~12月の間の退職では、特別徴収税額の未納分について、次のいずれかの方法を選択することができます。 ・本人が自分で納付する(普通徴収) ・転職先に特別徴収税額を引き継ぐ ・最後の給与から差し引く
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会社が特別徴収に切り替える手続きをしてくれればの話です。 従業員からの指図は受けないので断られる可能性は有ります。 個人で手続きができるわけは無いです。 質問者が転職先に在籍してると申告して、それで済むほど社会は甘くはない。 自治体が在籍確認をしなければならない。 株式会社○○と○○株式会社と(株)○○は別会社になる。 住所も間違えられ無いよ。 個人で手続可能なら、嫌がらせにわざと間違える人は居ないと思ってるの? そんな事は無い、罰が無ければ悪い事をする人は大勢居る。 確認が大変だから、会社側にしか手続きさせない。 給料天引き額は会社側が決めるのではなく自治体側が決める。 当然、書類のやり取りが有る。 今月依頼したら9月から控除可能かは分からない。 確実なように10月からにするかも知れない。 だから、会社側は面倒は嫌がる。 自分中心の考えはしない事です。 住民税について前職に伝わるわけは無い。 寝ぼけた事を言うのでは無いよ。 わざわざ伝えるには手間と費用がかかるが、伝える意味が有るの? まったく無用で無駄な事に手間と費用をかけるという発想はしない事だね。 おまけに違法。 困った人だ。
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