マイナンバーについて不安なことがあり、質問させていただきました。 先日、会社からマイナンバーと免許証の提示を求められ、…

Question

マイナンバーについて不安なことがあり、質問させていただきました。
先日、会社からマイナンバーと免許証の提示を求められ、免許証のコピーを添付して渡しました。マイナンバーに必要な書類だということは理解したのですが、それから１週間くらいした現在、
退職してくれと言われ、マイナンバーを教えてしまった手前、番号だけ欲しかったのかと疑っています。
今の会社は会計事務所に業務委託しているので、その会計事務所にも私のマイナンバーと免許書のコピーが渡っているようです。
会社には私が口頭で変なことに使用しないでくれと、念を押しましたが、実際のところどうなんでしょうか。
辞めた会社や無関係な会計事務所にまで勝手に、今後どこに住んでるとか、働いてるとか、年金の受給とか、財産とか調べ放題なのでしょうか。
正直、不安でたまりませんし、怒りも覚えます。
ご回答のほど、よろしくお願いします。

補足

会計事務所は特定外国人が日本人に成りすまして働いている割合が高いのです。
それを危惧しての質問です。

Answer 1

実にいい加減な回答が多いですね。まあマイナンバーが脱税防止のためにあるとか過去に嘘を書く人もいたのでおそらくマイナンバーカードの利権がらみの方も紛れているとは思いますが。

皆が法律を遵守するなんて言う非現実的な妄想を振り回す人は「大丈夫だ」と言うでしょうがそんなことがあるはずもなく漏れる可能性は十分にあります。

●会社を辞めたとしても７年間は記録が残ります。マイナンバー情報は破棄しなければならないと言いながら税金支払いの書類は７年間保管義務があるからです。
●こんな制度を日本が導入するのは日本独特の財政事情（官僚腐敗による国家財政悪化）のために国民の財産を管理する目的があります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14153161229
つまり今後財産病歴職歴など様々な情報が紐付けられていく可能性があります。
●更に安倍政権の諸政策は派遣法改正や消費税増税＆法人税減税、更に一度反発が強くて実現しなかった解雇規制の緩和を経済界の要求通り再び通そうとしています。
要するに自民党に政治献金してくれる企業の言うがままに企業権力を強くして個人の地位を著しく下落させる政策に走っており安定した雇用など守られなくなり転々と職を移し低収入に甘んじなければならない可能性も出てきます。その上マイナンバーは海外のように情報漏洩が当然のように起こることが予測されます

このような状況下で財産や職歴や病歴まで洩れていく可能性がないと考えるほうがおかしいですね。

具体的には会社蓄積されたマイナンバー情報が洩れ、紹介をかければそれが役所の内通者が漏らした情報を収集している探偵や名簿屋を通してプライバシーが丸裸にされる恐れがあります。

マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています。

●マイナンバー情報が他人の手に渡った場合のリスク

実際現在でも探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか？勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。

マイナンバー導入されていない今でも
役所や電気通信事業者（プロバイダなど）は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。何もマイナンバーに始まった話ではありません。しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。

仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません（スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です。つまりマイナンバーカードを所持してマイポータルで自分の閲覧情報を確認してもデジタルとは無縁の情報売買の証拠には何もならないし逆に安心させれば犯罪するほうはやりやすい））。そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。

これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。

マイナンバーのもっともおっかないところは、アメリカのようにデーターベースから情報を抜かれたり（ウイルスに感染させたり、情報が金銭売買されたり）、なりすまし等で犯罪が横行し、そこから情報がいろいろ洩れることにあります。
http://mynumberseido.hatenadiary.jp/entry/2015/06/18/110457

たとえば 将来日本がアメリカのように犯罪大国化した場合に、企業が社員の素行調査をするために探偵を雇ったりして、探偵が公務員に内通者を作って情報漏洩させるなど違法行為を働いている場合は探偵がマイナンバーから引き出した情報を会社に報告することになります（その場合でも探偵は調査方法を会社に明かさないため会社側は探偵が違法行為をしているかどうか判別ができません）。
このようなケースで官公庁からどんどん情報が漏れる恐れがあるので、あなたが人間関係にトラブルに巻き込まれた場合、あなたの素行を調べたいと思った人が探偵などに調査依頼などすれば調べられる可能性がなきにもあらずです。

世情を考えればマイナンバーを提供することは非常に危険です。
安倍政権は
①2013年に解雇規制の緩和を言い出した。産業のシフトを口実に簡単に正社員でも解雇できる案であり世論の反発で一度撤回したものの経団連が繰り返し求めており諦めていない。
②2015年に派遣法改正をした。これは従来は非正規雇用を３年続けていると正規雇用に格上げしないといけないものを簡単に解雇して非正規雇用を雇いなおすことができる。従って大企業は非正規雇用で賃金を抑えることを継続できる。
③消費税増税など安倍政権は増税一辺倒です。かっての橋本政権の場合ですと消費税を３→５％に引き上げた反面個人所得税や相続税を引きさげ国民負担はトータルで増えていないのですが、安倍政権はあっちもこっちも増税した上に医療負担も増やしました。可処分所得が減るのだから景気回復が見込めるはずもなく（金融緩和しているので実質賃金が上がらないまま物価高となるスタグフレーションはありえるでしょうが）、消費が冷え込み企業も苦しければ雇用関係も改善されるはずもありません。

これにより労働者の視点では正規雇用でもいつ非正規雇用に突き落とされて解雇と雇用を繰り返すことになるかわからない時代になります。

その一方で企業が収集したマイナンバーの扱いを見ていくと

社会保険や雇用保険の手続きを今後する必要のない退職してしまった社員の個人番号は、すぐに削除する義務がある。
とありますが
その一方で

所得税法施行規則76条３
国税通則法70条
などで証券会社の取引記録給与所得者の扶養控除等申告書や源泉徴収票は７年間保管義務がありますので職場を去っても７年間はマイナンバーが残っています。
今後職場を転々と変える人はあちこちに情報が洩れるリスクをばらまく結果になります。

もっと問題なのは今後マイナンバーに様々な情報が紐付けられる可能性が高いので、マイナンバーが人に知れるとそこから財産や病歴などが洩れる可能性が高くなります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914403

Answer 2

社員に身分証明を求めたり

直後の解雇

不可解ですね 職安なり警察なり

相談してみて

Answer 3

＞辞めた会社や無関係な会計事務所にまで勝手に、今後どこに住んでるとか、働いてるとか、年金の受給とか、財産とか調べ放題なのでしょうか。

できません。

Answer 4

あなたの個人情報については、法律で定められた特定の役所の特定の部署の人間だけが、法律で定められた範囲の情報だけを参照することができます。

どの役所のどの部署が、他の役所にあるあなたの個人情報をいつ参照したかは、来年から始まる「マイナポータル」で、あなた自身が確認することができます。

個人番号で特定の個人のあらゆる情報を見ることのできる人間は、制度上もシステム上も存在しません。
安心してください。

また会計事務所から個人情報が漏れ、その会計事務所に責任があるということになれば、その会計事務所は業務停止を含むペナルティを受けます。会計事務所の職員を含めて、そこからあなたの個人番号が流出するという危険性は極めて少ないでしょう。