解決済み
店を経営しています。1年前前突然退職したスタッフの、実在する代理弁護士から、未払賃金請求(200万超)が届きました。何の前触れも無くいきなり請求書が弁護士から届くものなのでしょうか?また、200万超の額を10日以内に支払わなければ、法的手続きをします、と記載されていますがこちらの聴取はされず、支払わなければならないものなのでしょうか? 突然退職したスタッフが在職中、個人の講習会参加費用等、店が立替払いした相当額の請求書は送付し続けていたのですが、現在まで入金はなく、逆に弁護士からの未払い賃金の請求書が届きました。 在職中に、そのスタッフよりご主人の扶養に入りたいので、勤務時間と支払給料の額を扶養範囲内に収め、雇用契約書を作成し、ご主人の勤務先にも提出している筈ですが、当スタッフは契約時間外も店で自主トレーニングを続けていました。その自主トレーニングの時間を残業代としてカウント、在職中支払っていた給料分の差引きはなく、月25万程度の弁護士からの請求となっています。あまりにも突然の請求、支払い期限まで、あと4日しかないのですが、あまりにも高額な請求なので、どのように対応したらよいか分からないでおります。どなたかアドバイスをお願いいたします。
443閲覧
別に慌てることはありません。労働基準監督署に申告されても、裁判所に訴えられても、労働基準法に違反しておらず、支払う義務の無い金を支払うようにはなりませんよ。それとも“自主トレーニング”なるものが残業代を支払う必要のある労働だったのですか? それなら支払うべき金を支払わなかっただけですから、適正に支払えば良いだけでしょう。後ろめたいことが無ければ受けてたてば良いだけです。弁護士なんか(失礼)金になりさえすれば、依頼人の言い分を丸呑みする輩(失礼)もいます。恐れず“自主トレーニング”が残業では無いと主張出来るように理論武装すること(それこそ労働基準監督署に相談してみなさい)が先決です。負けると思ったら降参するしかありません。負けないことを祈っています。
1.弁護士は自分(依頼者)の言い分を伝えます。 2.言い分が聞き入れられない場合は裁判で争います。 1はいわゆる宣戦布告です。これを行ったうえで2に進むわけです。 いまのとこあなたが支払わなければならないというものではありません。 2に進むために宣戦布告が必要と考えていいと思います。 2以降は今回の質問では省略。 やはり無料相談でも有料相談でも弁護士に相談することをお勧めします。 (正直ピンきりで有能な人にあたるのは難しいのですが)
1人が参考になると回答しました
相手は弁護士をたてて戦争をしかけてきたというのに、あなたは無為に6日間を浪費し、あげくは素人回答を得るために知恵袋で相談ですか? 知恵袋にプロはいません。 相手はプロの傭兵を雇ったのですよ。 ゴルゴ13相手にこん棒で応戦なさるおつもりですか? 明日にでもあなたもプロを雇うべきでしょう。
1人が参考になると回答しました
< 質問に関する求人 >
弁護士(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る