解雇勧告及び対抗策

Question

解雇勧告及び対抗策ただやる気が見られないだの給料に見合った仕事をしていないなど
会社側（ごく一部の人）よりケチをつけられて困っています。（身に覚えはなく仕事は完璧にこなしている）
そのあげく査定を下げられ年収も減り困っております。また解雇勧告もされそうです。
法律上何か手を打てないものでしょうか？

補足

もし弁護士が必要であれば依頼もじしません。

Answer 1

労働組合に相談されることを勧めます。
会社に労組がない場合や「御用組合」（会社のいいなりの組合）である場合でも社外に個人で加盟出来る地域労働組合（ユニオン）というものがあります。
能力差による賃金差は仕方がない部分もありますがそれが公平に行われているかどうかというのは分かりません。
その評価をするのは会社になりますがあなたを偏見の目で見ている場合はそれが公平とは言えません。
ユニオンに加盟して団体交渉を会社に申し入れ客観的な目でみて判断しそれが不公平なら交渉で是正させるようにすることです。
ユニオンは東京圏なら「東京ユニオン」それ以外でも「ユニオン」や「連合」で検索すればお近くのユニオンが見つかると思いますので相談を勧めます。相談自体は無料です。
納得して加盟すれば（月に組合費3000円程度必要）それだけで組合員で上記の団体交渉の申し入れもできます。
これの拒否は会社はできません。
ユニオン相手に団交拒否などすれば大変なことになります。
大手企業でもその扱いを間違い本社をユニオン組合員に取り囲まれ業務が停まったこともあるぐらいです。
またご存知かどうか分かりませんがマクドナルドの店長さんの管理職問題の裁判（事実上のマクドナルドの敗訴）もその店長さんが「東京管理職ユニオン」というユニオンに相談されたところから始まっています。
また「すき家」でもアルバイトがあるユニオンに相談してそのユニオンの支部として「すき家」内に組合を立ち上げています。
それを「すき家」側が労働組合と認めず団体交渉を拒否して東京労働委員会と中央労働委員会から団交に応じるように命令がでてそれも「すき家」側は不服で地裁に命令撤回を求めて提訴しましたが棄却されています。

補足から
弁護士といえども専門があります。
ですので労働問題専門の弁護士でないと意味がありません。
ユニオンであればそういう案件に長けていますから労働問題専門の弁護士を多数知っています。

Answer 2

結論からいいますと、勧告をされた時点で弁護士に介入してもらうのが一番簡単は方法だと思います
が、弁護士費用がいくらかかるのか・・・これは弁護士により異なりますし、介入内容や労働時間によっても異なりますので、事前に相談、確認をしておくほうがよいかと思います

個人事務所の弁護士よりも、複数の弁護士で作られている弁護士事務所を訪ねるほうがお勧めです
いろいろな分野の弁護士がいますし、書類を作成されるときに連名（にすると思いますので）になれば、相手にプレッシャーを与えられますからね。

ただしご理解いただきたいのは、『査定』というのは、会社がすることであり、個人の申告制ではありません
また、ハローワークに認められた解雇であれば撤回させることは困難だと思います

参考になりましたら幸いです

Answer 3

仕事をこなしているかどうかは、雇用主または雇用主の指示する者
が判断する事だと思います。

査定は上記判断結果より導き出されるので、仕事をこなしていない
と判断されているという事から、査定が下がるのは間違いではないと
思います。

査定が下がった結果、何故年収が減ったのか詳細が分かりませんが、
賞与が減った事によるなら、就業規則等に賞与の算定基準が定め
られていない場合として特に問題は無いと思います。

仮に、査定が下がった結果、残業手当カットが発生しているならば
労働基準法に違反となりますので、詳細を補足するとより求める
回答が得られる可能性が高くなると思います。