hinnkakunohakenn様「今後、しかも近い将来、事務系の派遣自体なくなるのでしょうか？」

Question

hinnkakunohakenn様「今後、しかも近い将来、事務系の派遣自体なくなるのでしょうか？」突然の指名にて大変すみません。いつも回答拝読しています。今までのものに重複してしまうかもしれませんが、詳しく教えていただけないでしょうか？

現在、派遣法改正などの影響により、いわゆる「自由化業務」から派遣会社が撤退するのではないか、との説明をhinnkakunohakenn様のある回答で読みました。

そのことについて、今後「派遣社員」、特に一般事務を中心とした業務に携わる（事務として働く）人への影響はどうなりますでしょうか？

法改正が行われて、もしくはそれをにらんで、今までのような案件の量は見込めないでしょうか？二三年後に一般事務派遣はなくなりますか？経理事務、営業事務、総務事務、秘書業務の一部（ボードメンバーでない役職クラスの秘書、及びグループセクレタリーなど）なども5号扱いになる、とある派遣会社の営業の方から聞いたことがあり、今後も派遣でお願いしたいと考えていたので不安になりました。

今までお世話になっていた事務周りの派遣でのお仕事が将来的になくなるのではないか？と不安です。

お時間のある際に教えていただければ幸いです。

補足

いつも本当にありがとうございます。この流れが以前より行われていたことは知りませんでした。先日派遣の事前面接に行った際営業の方に「経営に直接携わっている役員以外の秘書業務は5号扱い」と聞いて混乱ました。これは誤りでしょうか？「もっと書きたいことがある」とおっしゃっていましたが・・・お手数でなければお願いいたします。私含め他の派遣の方に役立つのできっと。。。

Answer 1

この質問への回答は、私の経験と主観によるものになる為、正しいかどうかは
分かりませんが、せっかくご指名いただいたので、回答してみたいと思います。

一般事務をなどの、いわゆる事務系（オフィス系）派遣に関しては、無くなる
ことはないと思いますが、当面は縮小する方向へ進んでいくと思います。
理由は、現在話題になっている、厚生労働省主導の是正に向けての
動きは、今回の民主党政権が発足する前からの流れであり、
国会提出済みの派遣法改正案とは別の流れからのものだからです。
ですから、民主党が下野しても、しばらくはこの流れのままいくと思います。

一般事務派遣が違法状態にあったことは、業界である程度知識のある方は
かなり前から分かっていたことで、労働局も黙認してきたものだと思います。
間違っているのは、今回の是正指導に対して雇止めで問題解決を図ろうとする
派遣先と派遣会社で、動き自体は正しい流れだと感じています。
（本来、派遣先が直接雇用に切り替えるべきです）

派遣法（正式名称は省略）や労働者派遣事業関係業務取扱要領を熟読すれば
同意いただけると思うのですが、これらを遵守していれば、派遣というシステムは
それほど悪いものではなく、これほど叩かれることは無かったと思いますし、
小泉改革での自由化業務解禁後であっても、この持論は揺るぎません。

これほど状況が悪くなったのは、自らの都合を押し通そうとする派遣先、利益拡大
の為に平気で法律を曲解する派遣会社、他人事のようにシステムについて理解
しようとしないスタッフ、一部だけを取り上げて大騒ぎするマスコミ、違法状態を
知りながら放置してきた労働行政、現場のことを全く理解していない政治家、
これ幸いに自らの運動の道具にする左よりの運動家たち、全ての責任です。

個人的には、派遣先・派遣会社・マスコミ・行政の責任が大きいと思います。
派遣先や派遣会社の中には、日雇い派遣禁止に向けて、何とか今までの
状況を継続できないかと考えているところも少なくありません。
禁止になるものはしてはいけないのは当たり前なのにです。

経理・営業・総務事務、秘書業務などで5号業務として扱えるものなど、
ほとんど無く、あったとしても1％未満のものです。
本気でそのようなことを言っている営業がいるのなら、「5号とは何か」勉強してから
派遣業界に戻ってきてほしいと思いますし、派遣会社による「曲解」の典型です。
PCを扱っていれば5号だと勘違いしている営業はいくらでもいますが間違いです。
「政令26業務」とは専門性の高い業務です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3-img/2r985200000048gl.pdf

派遣が無くなったとしても、仕事の絶対量が減る訳ではありません。
しばらくは残業を増やすことで対応する企業が増えるかもしれませんが、ちょうど
4月から改正労基法が施行され、月間60時間以上の残業は50％の割増に
変わったこともあり、この方法で対応するにはコスト的にも見合わないでしょう。

ですから、非正規ということは変わらないと思いますが、求人は大幅に減ることは
ないと思われ、傾向としては、有料職業紹介や採用代行の形になるものが
増えるのではないかと思います。
経理や総務、秘書業務などは丸ごと外部委託されることも増えるでしょう。
これらの傾向は、現在でも見ることが出来ます。

派遣スタッフをしていた方にとって、派遣ほど簡単に仕事が決まったり、期間満了
後スグに次の仕事が決まるということは難しくなると思いますが、派遣会社・
派遣先はもっと状況が悪くなるので、派遣というシステムで恩恵を受けていた
者としては、ある程度我慢する必要はあると思います。
自分で仕事を探す機会が増えるということですね。
探す手間、電話の手間、面接へ行く回数が増えたりもするでしょう。

派遣というシステム自体はゼロになることは無いと思います。
TV局が「派遣をゼロにしろ」ということを絶対に言わないからです。

なぜTV局が言わないかということは、「政令26業務」と「同一労働同一賃金」
の2つがキーワードになります。

たった26個しかない専門業務に、いくつTV業界限定の業務があるか調べて
みると驚かれると思いますし、その業務の中には「これが専門性の高い業務？」
と思うような業務も入っていると思います。
http://www.fujisawa-office.com/haken4.html

「同一労働同一賃金」に関しては、非正規雇用を語る上では外せない
キーワードで、こうなると一番困る企業の一つがTV局であるのは明白です。
下請けの制作会社とTV局の社員の賃金を比べると驚くと思います。

製造派遣が派遣全体の数パーセントにしかならないのに、あれほど
叩かれたのは、このような理由もあって、マスコミがスケープゴートに
したというのは、業界でよく噂されています。

まだ書き足りないこともありますが、このような感じで良いでしょうか？

nana_s0777さん、字数制限が…。
別の機会か、別の質問で…。

Answer 2

いつから指名制になったのでしょうか。
勝手なルールは、不快に思う人は
少なくありません。
色んな人が、色んな回答を自由に質問したり、回答したりする場です。
あなたが特定の方に対して、信仰されるのは勝手ですが、
他の人が、参考にするかしないかまで言及するのもどうかと。
何の根拠もない偏った考え方ばかりを
支持したくない人もいるはず。
回答者さんも言われるように、
この方の個人的見解ですよね？

ここでの趣旨からずれているのでは？