解決済み
月々のお給料から「雇用保険料」が差し引かれているなら、一応は加入できていると解釈するしかないです。これでもし加入していないなら、むしろその方が質問者さんは補償が受けられやすくなりますから(月々の給与明細を棄てていれば話は別です)。 雇用保険料が引かれていない場合、雇い主は質問者さんの退職に際して「請負・委託の業務として採用していただけで、雇用の関係はなかった」といって済ませる論法を用意しているかも、です。いま現在でも、「営業」でなく「外交」という職種表現をしている点が不自然な印象で、契約書のたぐいが一切ないことにも「合意の上だった」で済まされた日にはどうします? 基本的に「経費や商品トラブルの弁済が自腹」である働き方は、雇用の関係としては良くないです。以前に不良社員がやりたい放題だったための措置なら仕方ない面もあるんですが、基本的にこのやり方は会社が絶対に損しない仕組みで、質問者さんがご自身の立場を会社員なのか外注委託の外交員なのか、それをはっきりさせないと相談先の労働基準局でも扱いに困るだけです。 ※最悪の場合でも、雇用の関係を認めさせたうえで遡及的に雇用保険に入ってからお手当を受ける道は残っています。ですが、お手当を受ける以前の手続き面で散々もめるくらいなら、別の仕事先にいち早くもぐりこむ方がよほど暮らしには手堅い策となります。失業のお手当は暮らしを救済する趣旨でないだけに、あくまでそれなりの額でしかないですからね・・・
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