教えて!しごとの先生
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  • 解決済み

法律についての相談です。

法律についての相談です。民間病院で働く看護師です。 以前、手術室に在籍し、手術室手当てを毎月貰っておりました。しかし、今後手術室とICUの合併を見通して、ICUに異動することになりました。 ICU異動になってからもその手当てを貰っていました。その分、緊急手術や手術室が忙しかった場合にヘルプに行く人員として、手術室を兼務するような形でやっており手術室手当てを貰っておりました。 しかし、先日(6月)、手術室手当てがなくなるとの通達がきました。 内容は、今年の4月に本部でICU看護師の手術室手当ての支給停止が決定したとのことでした。「つきましては、手術室手当てを4月から遡り返金するとこになりました。今月の給料より、その金額分控除させて頂きます。」と記載がありました。 この4月から6月までの実績として、手術室にヘルプにも行っており、何の通達もなく、遡り給料から天引きされるのは納得できません。 これから手術室手当てがなくなりますというなら納得できるのですが..。 この3ヶ月の間にもいつ緊急手術が来ても対応できるよう勉学を努力してきました。またそのような精神で仕事に従事もしておりました。 遡って支給額の天引きは法には触れないのでしょうか。 大変困っております。 わかる方宜しくお願いします。 また、この内容を通すにはどのような証拠や理由が必要でしょうか。 宜しくお願い致します。

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ID非公開さん

回答(2件)

  • ベストアンサー

    えーっと。実は僕は全く詳しくない。 ただ、日本一恐ろしい戦闘的労働組合に加入しているし、「外様の幹部」でもある。 思想的ないし人脈的防波堤、および裁判に詳しいところから神輿を担いでいるのですが、実は、労働事件にはどうにも関心が薄い。テロリストに労働条件もクソもあるかという感じでしょうか。 で。それは違法です。 「労働者および会社は、その合意により労働契約の内容である労働条件を変更できる。」手当てのカットも労働契約の変更になります。 裁判判例では「労働契約において賃金はもっとも重要な労働条件としての契約要素であることから、これを従業員の同意を得ることなく一方的に不利益に変更することはできない」 よって、その返金分を請求できる。 争い方は、以下だろうか。メリットを「M」、デメリットを「D」として書く。 1)事前に連絡なく支給されたものを返金するのは納得がゆかないので、来月からにしてくださいと口頭で打診する。 M:ちょっとの勇気だけで済む。 D:力は弱いので、駄目だと言われたらそれまで。 2)労働基準監督署に申し立てて指導をしてもらう。 M:あくまで指導なので強制力はない。しかし、会社が法令遵守をどう考えるのかがはっきりするでしょう。 D:このとき、会社に対して告発者を秘匿するよう監督署に依頼するが、監督官が馬鹿だとバレル。つまりオープンにする情報の特異性から知っているのはあいつしかいないとなる。しかし、詳細を伝えないとなかなかわかってもらえない)また、個人でやると動きが遅いことがある。労組からの依頼でも催促電話で何度も怒鳴り散らさないと動かないくらい。そんなもんなんよ。 3)弁護士を立てて交渉する。自由法曹団の弁護士とともに交渉する。 M:手当ての件はうまくゆく可能性はある。弁護士料金は30万くらいかなあ。 D:但し、相手にとって脅威にはならない。話し合いが決裂する可能性はある。するとあとは裁判となる。ひとりでやるのはしんどいかもしれない。労働審判、都道府県の労働委員会で争うこともできる。 だが、今後、勤め続けるのは大変になるでしょう。退職に追いやられる可能性がある。 4)合同労組に加盟して団体交渉を行なう。 M:手当ての件はうまくゆくでしょう。だって、うまくゆくまで争いますから。宣伝カーにのって街頭演説でも病院の前でビラ巻きでも、ひとりストライキでもなんでもします。都道府県の労働委員会に申し立てるし、本裁判をありえる。正義の御旗で総攻撃です。病院長の自宅に年賀の挨拶に行ったりもする。それらの活動をしなければならなかったということで、200万くらいは会社からもらわないと納まらない。 実際、企業に労働者の加入通知をすると、即刻、企業の弁護士が札束もって走ってきて、これでなんとか納めてくれって頼みにくるのは珍しくない。この札束はやはり100万とか200万になる。それで解決するならこしたことはない。労働者の労組への加入代金はたいてい毎月2~3千円程度。 D:会社をやめるまで闘い続けることになる。病院は特に保守的です。イジメパワハラなんでもござれで退職に追い込もうとするので、その都度、抗議して争うことになる。ただ、看護師の場合は他病院に変わればいいからかなり楽だとは思う。普通の仕事ではそんなことできないから必死。解雇なんてさせない。どうしても解雇時は通常の数倍の退職金はとってあげる。 どのくらい企業が労組を脅威に思うかというと、その労働者は職務保留の自宅待機にされることがあるのです。会社に来てほしくないから。企業ぐるみで違法な悪いことやってるのを責められたくないから。全社員で賃上げ闘争をやられたらかなわんから。待機中の給与はもちろん支払ってもらいます。金がもらえる暇人労働者ができるのですね。すると、自分の会社はしようがないが、他の会社の組合活動を手伝えるわけです。 まあ。たぶん、あなたの怒りは、金額の問題ではなく、筋の問題だろうと思う。おかしいやないかと。人権侵害なわけです。労働者をなんだと思っているのか。馬鹿にするのもいい加減にせよと。 同じ職場や同じ境遇の人と一緒に抗議できるといいのだが、おそらくそんな度胸のある人はあなたの他にはいないでしょう。 少し前に僕の会社でも妙な出来事があって、金の問題ではあったけどそんなことどうでもよくて、「筋が違う」と、僕ひとりブチ切れて異議申立をすると、100人近くいるなかで賛同してきたのはパートの主婦さんひとりのみ。その主婦の言葉「私は扶養家族になっているからここを首になっても大丈夫です」。他に「署名やるならするよ」と言ってきた人がひとり。そんなもんなんですよ。(それが大衆です) ところが、全国的にはブチ切れたのは僕だけではなく何人かいた模様。しかし、横の連絡はとれない。僕は非正規だから名簿を持ってない。会社もヤバイと思ったのか、正式な撤回のないままになし崩し的に是正された。僕もちょっと早まったかなとは思ったが、しようがない。 僕は1年契約の非正規なので次の契約更新はないかもしれないと思っている。すぐに首にすると問題になるから時期ずらすのが会社の手口。 ということで、手当てがいくらか知らないが、少額で揉めてもデメリットが多いだろうから、1)か2)あたりでどうだろう。2)だけでもいいんじゃないかねえ。只だし。 証拠? 給与明細、労働契約書、手当てについての通達。病院の人事構成図というか、その決定機関についての形。 今後のこともあるだろうから自由法曹団の弁護士に勉強がてら相談するといいかもしれない。面談料2万円程度。監督署への申立方法やコツも教えてもらえば良い。 どんなことでも、闘うときは無傷では済まない。多少の投資は必要でしょう。

    1人が参考になると回答しました

  • 法に触れません。 通す? 我を通すということはでしょうか? お好きな方法で気が済むまで頑張って下さい。どうにもなりません。 しいていうなら、今後の主様のお立場が悪くなるくらいでしょう。

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