日経のスクープ記事ですが、ご感想は？

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日経のスクープ記事ですが、ご感想は？外国人、単純労働にも門戸政府案「25年に50万人超」
2018年5月29日 18:00
政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放となり、これまで専門的な人材に限ってきた政府の政策の転機となる可能性がある。
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後６時ごろに配信します。
政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長5年間の新たな就労資格を設ける方針を明記する。今後原案を基に、詳細な条件などを詰める。

新資格は2019年4月に新設し、建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野を対象とする。「特定技能評価試験」（仮称）に合格すれば得られる。各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、日本語と技能の試験を作成し実施する。

従来、実質的な単純労働の担い手の役割を果たしていた技能実習制度は、最長5年間の研修を認めていた。だが、研修期間を終えると本国に帰国しなければならず、人手不足に悩む企業側には不満があった。19年4月以降は、技能実習の修了者は試験を受けなくても最長5年の就労資格を得られるようになる。

一方、新たな資格試験では日本語能力の基準を原則、日本語能力試験の「N4」とする。「N4」は「N1」～「N5」の5つの認定のうち、上位から4番目にあたり「ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる」水準だ。同試験を運営する日本国際教育支援協会によると「300時間程度の学習で到達できる」という。
建設と農業分野は「N4（日常会話の理解）まで求めない」としてさらに日本語が苦手な人でも受け入れる。例えば農業では、「除草剤を持ってきて」という日本語の質問に、受験生が該当する写真を選択できれば採用する。

技能試験は、各業界団体が実施している実技の検定試験などを代替することを想定。基本的な作業が可能か確認する。

これにより、政府は25年までに5分野で約50万人超の受け入れを目指す。建設では25年に78万～93万人程度の労働者が不足する見通しで、政府は計30万人を確保する目標だ。農業分野では、高齢化の進展による農業者の減少で23年までに4万6000～10万3000人程度の労働者が必要になる。新資格で2万6000～8万3000人程度を受け入れる。

高齢化でサービスの需要が広がる介護分野も外国人の活用を拡大する。政府は25年度末に55万人の介護人材を新たに確保する必要があると分析しており、報酬拡大などの手当てを講じている。国内だけでは人手が足りないため、年間1万人程度を海外から受け入れる。

50万人超を受け入れれば、17年時点で127万人だった外国人労働者は大きく増える。安倍政権は12年の発足以来、技能実習生などで約60万人を増やした。ただ、技能実習制度を巡っては待遇への不満から失踪などの事例が目立ち、慎重な運用を求められていた。

政府は日本の15～64歳の生産年齢人口が40年度に18年度比で約1500万人減るとの試算を示しており、人手不足は日本経済が抱える最大の課題となりつつある。日本商工会議所は「これまでの原則に縛られず、開かれた受け入れ体制を構築すべきだ」と政府に要望していた。

補足

経団連の要請で高プロ実現し、次は外国人の単純労働可能に、その次は移民大量流入かな？
財界の犬である安倍内閣としては当然のことなんだろう。

Answer 1

日本人がやりたがらない仕事を引き受ける理由は

1985年に比べて 円高ベトナムドン安4万2000倍
だから、日本で労働をダンピングしても
ベトナムドン換算では物凄く儲かるからで

ベトナム人から見たら
「時給500円が 時給3500円に見える」わけで
そりゃあ労働条件がブラックでも働くだろうけど
どうみてもアンフェアな競争ですよね

1985年の 円・ドン為替に戻したら
外国人だって 引き受けないです

調子に乗りまくった経営者に
労働条件がブラックなのを 反省させるために
1985年の円ドン為替レートに戻して
外国人が日本にこないようにさせるべきでしょう

就業率５０％ 国民の半分無職なのに 人手不足
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なんて 大うそつきじゃないですか？

うそつきは泥棒の始まりというけど
これは、「人手不足」とウソついている経営者のほうが
泥棒だし、わがまますぎるんじゃないですかね

Answer 2

でも現在日本の総人口に対して、在住外国人は2％。ざっくり250万人。
25年までに5分野で約50万人超の受け入れなので、これが
300万→たった2.4％

その後も5～7年ごとに増えたとしても
350万→2.8％
400万→3.2％
450万→3.6％
500万→4％

外国人が多いシンガポールやUAEは25％。フランス14％、ドイツ20％。

割合的に全然問題ないし、日本の外国人労働者は移民じゃなくてビザベース労働者だから大多数はビザが切れたら出国する。

結果全然問題ないんじゃないすか？

5％くらいは日本は許容できると思いますよ。

Answer 3

為替レートの比較を行っている人がいますが、為替の比較を行う際は、名目のレートではなくて、デフレやインフレの影響を差し引いた実質で行う必要があります。

両国の一人当たりのGDPの格差を見てみましょう。
日系人とか技能実習生が入管法で位置づけられた1990年と現在を比較してみましょう。
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=VN&c2=JP

1990年
日本 25380ドル
ベトナム 98ドル
つまり 259倍の格差

日本 48400ドル
ベトナム 2546ドル
19倍の格差

つまり、日本の低成長と、ベトナムの経済成長によって両国の経済格差は急速にに小さくなっている現実があり・・・・

今後、10年もすればベトナムからも「技能実習生」は確保できなくなる可能性があるわけです。いま中国がそういう状態になっていますよね。中国人の技能実習生は減少しています。
だから、農業とか実習生を受け入れている業界は先を見越してカンボジア、ミャンマー、ネパールとかさらに所得水準の低い国から集めるようになっているのです。

まず、仕事と住む場所が決まってる技能実習生は不自由ですよね。嫌なことがあっても転職できない、仕事も変えられない。そういう条件で給料が最低賃金に固定されている。これでは今後、日本に働きに来てくれる人はいなくなるでしょう。

かといって、転職を認めるビザを出したたら、最低賃金並みの仕事に就く外国人なんかいなくなって、今、技能実習生を使っているような仕事に就く外国人などいません。

現実には上記に書いたことの中間みたいなことを計画しているようですが、農業なら農業の範囲である程度転職は転職の自由を認めるようになると思います。

ただし、現在の日本政府のスタンスは移民政策はとらないです。

定住して移民になることを認めないけれど、若い労働力だけほしいという日本社会の考え方は「虫が良すぎる」と思いますが・・・・

Answer 4

日本人労働者の賃金引き上げがニブイままなのに、それでも財界や経済界がメディアを使って外国人労働者受け入れの世論誘導していやがる！
そして日本の経営者たち、財界、産業界が早く使いたがっている必殺決めワードはコレ！
「現実にもう外国人労働者無しでは日本の産業は成り立たない状態なんだよ！」

この言葉が早く使いたくてウズウズしてる連中は多いんじゃないかな？