やはり弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、海事代理士の8士業は弁護士と公認会計…

Question

やはり弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、海事代理士の8士業は弁護士と公認会計士だけ残して廃止すべきでは？司法書士、行政書士は元々、昔、文字の読み書きが出来ない人のために代書するために出来た職業でしたが、今となってはもはや文字の読み書きが出来ない人なんていないですし、登記とかも権益のためにわざわざ手続きを難しくしてるだけだし。

税理士も昔は自営業で確定申告も出来ない人のために出来た職業でしたが、今となってはソフトも充実しているし、調べればすぐ分かるので必要ないでしょう。

不動産鑑定士、土地家屋調査士、海事代理士はもうガラパゴス過ぎるオカルトです。
神社の神主さんやお寺のお坊さんに御払いしてもらうのとなにも変わりません。
役人がシノギのために無理矢理作った職業です。

弁理士はまあ、結構専門的な知識が要求されるのであってもいいとは思いますが。

Answer 1

既に廃止予定です。平成３３年を目途にいくつかの士業を統廃合すべく、議論が行われております。

Answer 2

必要性があるかないかは最終的には国民が決めることです。
また、必要性が薄ければ、その士業者は共倒れになっていくでしょう。
あなたが心配する必要のないことです。

なお、各士業者団体は政治連盟を組織して、理解のある国会議員と協力
して、業務拡大を行なっています。～～～国家資格は業務範囲を拡大・
変更するには法律改正が必要になるので。

あなたが必要ないと言い切った行政書士は、公務員退職者でもなれるし、
試験も簡単なため、業務を行なわないのに登録だけしている人がおおぜ
いいて、圧力団体としてはとても強力です。
逆に、弁護士や公認会計士は難関資格なので人数的には少数派です。
民主主義は数の多いほうが強いので、行政書士は弁護士業務を一部認め
られる法律改正を勝ち取りました。
現在は、少数派の弁護士が周辺士業者に業務を奪われ続けています。
結果、テレビでCMを流さなければ顧客を確保できない状況になってきて
いて、大増員を実行されていることもあり、今後は営業しないとやって
いけないようになるでしょう（いや、もうなっています！）。

Answer 3

それは違います。

それぞれの職務領域やその専門性や現在確立している地位をちゃんと知っている方なら、そんな乱暴な屁理屈を主張すること自体、浅はかです。