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労働環境・低遇改善は労働局や労基署が一般的ですが…情報公開を掲げる、都政(総務局)に公益通報するのは間違いですか?

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    東京都総務局は都政の総合調整を担い、都庁組織や各局の事業を 支えています。 東京都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能に属する事務、 7数局にわたる事業の連絡調整機能に属する事務、区市町村等の行財 政運営に関する助言・連絡調整機能及び事業実施部門としての機能に 属する事務を行う知事部局で、東京都庁では政策企画局や財務局と並 ぶ官房系の局ということです。 局内の部署は、総務部、復興支援対策部、行政改革推進部、情報シス テム部、首都大学支援部、人事部、行政監察室、行政部、総合防災部、 統計部、人権部があります。 しかし残念ながら厚生労働省のような部署はありません。 やはり労働問題は、労働基準監督署、その上部機関の労働局、さらに 上部機関にあたる厚生労働省が管轄です。 したがって東京都総務局に労働問題を公益通報しても、何も動いてくれ ないでしょう。上記の労働問題の機関への公益通報することを勧められ るくらいでしょう。 厚生労働省を筆頭とする機関は、そのためにあるのですから。 質問者様、以上ですが参考になれば嬉しく思います。 正しいことが正解であるべき、私はそう思います。

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