1 税理士、司法書士等の兼業者(4割程度いると聞いたことがあります。) 2 元公務員の年金生活者や主婦の副業 3 受験産業系 4 開業セミナー系(同業者相手に開業指南します。ヒヨコ食いなどとも呼ばれています。) 5 カバチタレ系(内容証明作成のみを根拠に民事に介入します。) 6 相続ボッタクリ系(遺産分割協議書作成権のみで高額な報酬を請求します。協議書作成以上の仕事をしていると自負している方は非弁、非税の疑いがあります。なお、行政書士の資格で遺産整理はできません。) 7 交通事故専門系(事実証明作成で合法と信じてるようですが訴訟になれば非弁と認定されると思われます。損保会社と示談交渉している人もいます。) 8 会社設立専門系(定款作成が正しく、会社設立まですれば司法書士違反です。定款作成では集客できないのでしょう。) 9 副業系1(物品販売など行政書士と関係ないことが消費者にも明らかに分かる副業を行政書士の看板でしている人がいます。) 10 副業系2(離婚カウンセラー、経営コンサル、家系図作成など消費者には分かりづらい副業を行政書士の看板でしている人がいます。成年後見、遺産整理もこの部類と考えられます。) 11 不法滞在者支援系(警視庁から行政書士名指しで監視のチームが組まれ、昨年あたりから摘発の成果が出ています。) 12 登録しただけのニート、フリーター その他市民法務(弁護士か司法書士になればいいのに)、法務会計(会計士か税理士になればいいのに)、知財業務(弁理士になればいいのに)というような造語を作ってよく分からないけど色々工夫しているようです。 上記以外に行政書士としてマジメに許認可、入管業務をしている人がいます。全体の1%いるとは考えられませんが。
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行政書士は明治以前にその起源を有し、行政の事務軽減と読み書きできない市民の補助的な目的で代書人として世に登場した。当時は当然ネットもワープロもなく庶民の識字率も今のように100%近くあったわけではないから需要があった。現代ではネットで探せばありとあらゆる書面の雛形はあるし、どこの家庭にでもPC、ワープロもある。読み書きができない者も皆無である。つまり代書屋たる行政書士はもはやその存在意義を失った資格、士業なのである。現代では行政書士の需要など微塵もない。 成年後見人になるのに資格は不要だから行政書士もできるがわざわざ専門性ゼロ行政書士に毎月金払って頼む馬鹿はいないだろ。
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行政書士の業務は、ひとことで言えば書類を作成すること。 官公署に提出する書類の作成と権利義務、事実証明に関する書類の作成 あとは上記の提出手続きの代理と許認可等に関して行われる聴聞・弁明の機会の付与の手続き・意見陳述の手続きで官公署に対してする行為を代理する 契約書を代理人として作成する。 書類の作成について相談に応じること。 以上が基本。※法律で制限されているものを除く。 たとえば、示談書を作成するけど、示談交渉自体は弁護士がやる。 部分的な話だけど、内容に干渉はできないけど見とくだけなら問題ないと思う。 というか、黙って座っとくだけで違法だとか言われた日には、行政書士に人権はないのかとか思う。 まぁ見とくだけでも暴行や傷害、脅迫、恐喝、詐欺などの予防にはなると思う。 あとは、当事者間で内容決めて、書くだけ。 決まらなかったら帰る。 この場合のクライアントのメリットは、書いてもらうだけだから安くて済むってところ。 さらに強制力を増したいなら方法がある。 あとは、特に行政書士がしなさいという指定はないけど 法知識がある人がやった方が、人の利益になること 成年後見も誰でもできるけど 家裁が職業とか経歴とかその他もろもろ考慮して決めるから 後見人したいならそういう団体に入るとよい。 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート(司書)とか 一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター(行書)とか 以上で大丈夫ですか?
驚かないでいただきたいのですが。 司法書士という職業があります。裁判所など司法関係の役所に提出する書類、及び法務局に提出する登記書類をつくるのが主な仕事です。他に、簡易裁判所における訴額140万円未満の第一審に限り、弁護士の代わりに裁判の代理を務めることができます。 税理士という職業もあります。税務関係の計算をして、書類を作り、依頼者に代わって提出することができます。 弁理士という職業もあります。知的財産関係の書類を作成し、依頼者に代わって提出することができます。 社会保険労務士という職業もあります。労務・社会保険関係の書類を作成し、依頼者に代わって提出することができます。 海事代理士という職業もあります。船舶登録及び船員の労務・社会保険関係の書類を作成し、依頼者に代わって提出することができます。 土地家屋調査士という職業もあります。不動産登記の元になる調査を行い、不動産の登記書類を作成して依頼者に代わって提出することができます。 他にも士業はありますが代表的なのはこのくらいです。それぞれ、その業務を行う上で必要な専門的相談を行うことも業務の一環です。 行政書士は、上記のような専門的な書類を除いた、どうでもいい書類を書くのが仕事です。相談業務も規定されていますが、他の士業の領域に踏み込んだ相談をすると法律違反になりますので「こう書いておけばわかりやすいんじゃないですか」程度の相談にとどまります。 一応行政書士を弁護しますと、許認可関係、入国管理関係、車庫証明は行政書士の仕事ということになっています。 しかし、入国管理関係は、日本人の知り合いがいる外国人もしくは日本語が堪能で既に日本で暮らしている外国人の知り合いがいる外国人は、通訳兼任でその人に頼みます。この仕事をしてお金をとったら行政書士法違反ですが、ボランティアで行うことが禁止されているわけではありません。役所の人に聞きながらやれば、素人でもできる簡単な手続きです。このため、行政書士は日本語も喋れなければ日本国内に伝らしい伝もないあやしい外国人の入国管理を手がけています。チャイナタウンに行って中国語のフリーペーパーを見ればわかりますが「黒転白」という言葉で行政書士が広告を売ってます。不法入国を合法に変えちゃいますよという広告です。そこまでしないと行政書士にニーズはないのです。このため、東京都行政書士会は会まるごと行政の監視下にあります。「反社会的組織」扱いです。 車庫証明はご存知のとおり、ディーラーが殆どやってしまいます。まれに行政書士と提携したいというディーラーがありますが、こういうディーラーの目当てはほとんどの場合、行政書士の持つ「職務上請求書」を使って、本人の同意なく住民票を取得することです。 かろうじて専門性を有するのが許認可です。これも、素人がやってはいけないわけではないのですが、非常に面倒くさく、また実質的に役所との交渉が必要だったりします。例えば風俗営業の許認可取得の場合、素人がやってまごついていると近所に幼稚園ができてせっかく押さえた物件が営業禁止範囲に入ってしまったりして困ることがありますので、慣れた行政書士に頼みます。しかしこれも仕事の量に対して行政書士有資格者があまりにも多いので、やっていけるのは古くからやっててノウハウが有る古参の行政書士、新人が生きていくには徹底的にダンピングして古参から仕事を奪い取るか、代謝が激しく常に許認可を取りたい人がいる業界に特化するしかありません。具体的に言うと、派遣型性風俗店の営業許可取得です。 他に行政書士がやっている仕事は、弁護士法・司法書士法・税理士法・弁理士法・社労士法等々の規定する他士業の専門領域を違法に侵すか、誰がやってもいい仕事をもっともらしく専門家面して行うか、あるいはその組み合わせかです。 成年後見など、法律が絡みそうで、「街の法律家」を自称する行政書士がいかにも適任に見えますが、実は行政書士が法律に詳しいというのは全くのフィクションです。「法律家」というのは頼れそうな言葉ですが実は明確な定義がありません。国が職業分類で使っているのは「法務従事者」または「法務の職業」という言葉です。そしてそのどちらも、行政書士は該当しません。 弁護士会から「とりわけ行政書士には専門性がない」と名指しされる職業、他士業がスクラム組んで「士業界」から排除しようとしている職業、法律違反を堂々と専門業務としてホームページに乗せている職業、それが行政書士です。
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