私の勤務先は副業を禁止しているのですが、私の定年後の夢として、元料理人という事もあり、小さな飲食店を開こうと思っておりま…

Question

私の勤務先は副業を禁止しているのですが、私の定年後の夢として、元料理人という事もあり、小さな飲食店を開こうと思っております。そもそも事情があってお店をたたみ今のサラリーマンをしておりますので、店舗の成功失敗に関する質問ではございません。ちょうど子供が4年後に中学を卒業いたします。同時にその年の夏に60歳の定年、その後は嘱託として65歳までの間いつ退職するか、と言う状況になると思います。子供が中学卒業後は勉強が嫌いなようなので、高校へは進学せずお店のほうをやっていく可能性もあります。お店は自宅1階に広めの車庫がありますので改造予定です。そこで、定年前に早めに改造しお店をオープンさせ、経営は私の指導になりますが、状況からして副業的に感じられるかと懸念しています。サラリーマンである間は店舗のオープンを控えるべきでしょうか？60歳から数年間、嘱託になったらお店を開いても大丈夫でしょうか？60歳前でも店の登録等の名義は自分でも収入を取らず、全て子供の収入として処理すれば大丈夫でしょうか？

Answer 1

今のお勤め先にバレる可能性、バレたとしてどのような判断が下されそうか、によると思います。

副業は、憲法に定める職業選択の自由に絡むため、一律に副業禁止と定める規程は無効、ないし限定された場面で有効と考えられています。

副業禁止については、裁判所の判断が積み重なっています。簡単には、本業に悪影響がなければ問題ない（解雇等の懲戒処分は無効）、と判断しています。

本業と同業であったり、本業で得たノウハウ等を大きく活用していたり、疲労困憊などで本業の労務提供に著しく悪影響があるなどのときは、懲戒処分有効、との判断が出やすくなります。
https://sr-iplus.co.jp/lc/?p=1107
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_171

法律上は問題なさそうといえるかを加味しつつ、ご判断なさることをお勧めします。

なお、
>副業は禁止していないのでかなりの確率で裁判で勝てるという回答がありますが、かなりの確率で負けます！
との回答がありますが、前述のとおり裁判所の判断は事例によって分かれています。少なくとも「かなりの確率で負けます」ということはありません。

また、
>同時に副業を禁止することも違法ではなく、多くの会社が採用しています。
との回答がありますが、一律に副業を禁止する定めは憲法違反であって違法と解されています。

さらに、
>たしかに会社法で規程がないので、未成年者でも発起人にも取締役にもなれますが、民法第５条第１項により、未成年者はあらゆる契約行為ができませんし、15歳未満は実印もつくれませんので実質できません。
との回答がありますが、おおむね10歳以上でしたら意思能力ありとして親権者同意のもと取締役への就任可能です。また、取締役会設置会社であれば代表取締役以外は登記時に印鑑証明書不要です。

Answer 2

奥さんの店にして あなたがやればいいと思います

Answer 3

ご質問の回答として「一般論」はありません。

全ては会社が許容するかどうかです。
会社に確認してください。

Answer 4

60歳以降の再雇用でも、それがいいかどうかは会社の規程によります。

もっともお店づくりの改装など、収入のない仕事なら、「趣味」という範囲でいいでしょう。
しかし収益が出ると年末調整か、年末調整を断り確定申告することで必ずバレます。

しかし法律で禁じられているわけではないのでさいあくでも普通解雇ですけどね。

まあしっかり準備して、退職と同時に開店という運びでしょう。

蛇足ですが、お子様は定時制ででも高校は卒業させてあげたほうがいいと思います。
本当の職業選択は18歳になって自分の意志で決めさせてあげたほうがと思います。