解決済み
仕事場での法律や労災などに詳しい方居たら教えて頂きたいです。私の職場は平たく言えば土木系のお仕事をしてます。 精神的な疲労によって1ヶ月半前から休業補償をして頂いてます。 入社してすぐは会社も落ち着いており楽しく過ごしてました。 仕事内容によって社内で組み合わせがあり 上司のAと仕事をこなす機会が多く慣れてきた頃 些細なことで胸を思いっきりグーで殴られました。 現場仕事では良くあること。と、その時は我慢をしました。 上司Aも殴った後、一応謝って来たのであまり気にしないようにしてたのですが それから日に日に暴力、暴言が酷くなって行き 殴る蹴るなど日常茶飯事、暴言も一般的な暴言から 怒ってない時でも冗談交じりなのか 俺を裏切ったら(チクったりしたらという意味と思います)私の彼女を風俗に落とす。と、まで言われました。 私の家は社宅で会社の目の前で 会社の人間は私の住んでるところを知ってて 彼女とも半同棲と言うことも知ってる上での事です。 現場では暴言暴力が当たり前 と聞きますが 堂々と奴隷 と言って来たり彼女の事まで巻き込むような事を言われます。 そのせいか四ヶ所円形脱毛になり一箇所に至っては酷くそこで精神的にも余計に焦りが出て仕事に行く事が苦痛になり休みがちになりました。 上司Aを除く会社の人間はほぼ全員いい人で 私が上司Aからそのような態度を取られてる事も勿論知ってます。 私が休みがちになり会社の課長が社長に私が普段されてる事、精神的に参ってる事を話してくれて しばらくは仕事を休み休業補償を頂く事になりました。 心療内科に行くとうつ病と診断され 診断書を提出と共に社長ともよく話し合って自分が今までされた事を話すと昔も同じような事が多々あって人が続かない話をしてくれました。 社長も上司Aの処分を"考えてる"と言う事を伝えられしばらく私は言葉に甘え仕事を1ヶ月休みました。 GWなどが間に挟まって上司Aの処分の話は流れたのかそっから社長(会社)からは殆ど音沙汰なしで 今後どうなるのか、上司Aは辞めるのか辞めないのかわからないまま時間だけが過ぎました。 お休みを頂いて毎月片手で数えれる程度のお金を頂き生活をしてますが病院などに通院するお金が厳しく生活もどんどん苦しくなって行って焦りが出て病状が悪化するばかりです。 そんな中、社長が持ち病で倒れ突然危篤状態になりました。 私が入社してる会社は何個か姉妹会社のような会社が集まっていて一番上に取り締まってる会社があるところなので 社長が危篤中、(言葉が悪くなりますがもし亡くなった場合など)は、姉妹会社の総まとめの一番上の会社が権利を持つ事になりました。 すると突然、休業補償の件は 今はもう社長が居ない(危篤なので)からウチのやり方と言わんばかりに その件は引き受けないと言われました。 こっちはまだ通院中で働ける状態ではありません。 恥ずかしい話お金もあまり無くて仕事を辞めてさっさと社宅を出て新しい仕事を探して1ヶ月給料が無い生活はとてもじゃ無いですが送れません。 かと言って上司Aはまだ在籍中なので また会社に行ったところで悪化するのが目に見えてます。 仕事のを上司Aと組まないようにして貰っても 結局事務所で顔を合わせて自分の持ち場でもない上司Aの現場の仕事のパソコン業務などを押し付けられます。 結局殴る蹴ると言う話も現場の作業員が数人見かけたぐらいで実際にはっきりそういう場面を見た人が居ません。 普段から口が悪く暴言も多々出ますが 彼女を風俗に落とす。などと言う言葉は私の他には勿論聞いてません。 なにもかも証拠がなく訴えるにも難しい状態です。 実家も色々あり頼れる人も居ません。 働ける状態でも無いのに社長が危篤になってすぐに復帰は無理という事で大元の会社の者が代理で社長という感じになってますが いわゆる新しい社長代理の方的には 上司Aの暴言暴力行動を認めないから 診断書を出されても傷病手当もしくは休業補償は出せないと言う意味だと思います。 法律などに詳しい方が居ましたらどうしたらいいのか教えてください。
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まず、5000円くらい自腹で、ボイスレコーダーを買って、録音ですね。全部でなくていいので。あと、暴言内容も、ダイアリー帳を1冊買って、書き込めば、証拠になります。 傷病手当金は、会社に落ち度がなくても、アルバイトでも出るお金で、給料の3分のニがでます。日本年金機構に相談して下さい。 証拠を持って弁護士の所へ行けば、裁判しなくても、示談金は取れるかもしれません。また、そこまで悪質な場合、警察に相談(彼女を風俗へ落とす、のアタリ)することも、考えた方がいいかも。 転居せざるを得ない事態になった場合は、社会福祉協議会の資産貸付金で転居すれば、キャッシングに頼るより安全です。まず、最寄りの日本労働弁護団所属の弁護士に相談されてはどうですか。それ位、深刻です。
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休業補償=労災は、会社の承認は必要ありません。労災の保険料を納めているのは会社ですが、あくまで労災に該当するかどうか判断するのは労働基準監督署になります。なので今後の申請は会社は無視して労働基準監督署に直接送りましょう。そちらと直接交渉した方が良いと思われます。 また休業補償は対象となった病気・ケガが治るまでは給付が受けられます。会社をお辞めになったとしても、給付が打ち切られる訳ではありません。療養費が発生してから1年6か月で傷病補償年金に切り替わる事がありますが、どちらも同じ条件です。 給付金が受け取れる以上、無理に出勤なさる必要はないのでは。 転職も考えるなら、ハロワで相談されても良いと思います。ハロワは就活支援だけでなく、就業後の職場トラブル相談や無料カウンセリングなども実施しています。在職中の方でも転職先を探すために利用されている方も結構いますよ。 国民年金保険は個人収入によって、国民健康保険は世帯主の所得によって減免制度が取れます。こういった所も節約してみましょう。世帯収入で減免処置が取れない場合、世帯分けをして質問主さんだけの単独世帯にしてしまえばOK。
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