25才の元ホテルマンです。今は事情があって、大阪のホテルで配膳のバイトをしていますが、先月まで東京に住んでいました。

Question

25才の元ホテルマンです。今は事情があって、大阪のホテルで配膳のバイトをしていますが、先月まで東京に住んでいました。配膳会から、マイナンバーとかいうものを提出しろと言われましたが、何のかわかりません。配膳の責任者に聞いたら、東京のアパートに届いているんじゃないかと言われました。
事情があって東京のアパートから誰にも知られないように引越したので、郵便を取りに行くわけにはいかないので、郵便局に大阪のアパートに届けてもらうことはできるでしょうか。それと、マイナンバーは提出しないといけないものなのでしょうか。前に働いていたホテルではなにも言われませんでした。

Answer 1

マイナンバーの提出は絶対でありません。

論より証拠

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【全国商工新聞（2016年1月18日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

なおこの件については私自身地元の弁護士会や上記全商連に問い合わせて以下のような回答をもらっています。
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事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。これは法改正がされない限りは、恒久的です

もし企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」「解雇する」などと脅した場合、個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、私的制裁などは違法になります。
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（こんな事実があるにもかかわらず、「国民は国家や企業に絶対服従の奴隷国畜社畜であるべきだ」と思っている人がマイナンバーによる監視制度に賛成して「出さないと不利益がある」と脅迫めいたデマを流すことがありますが所詮違法行為を扇動する狂人ですので無視してくださいね）

上記のように 企業は従業員のマイナンバーを知ればそのマイナンバーを記載した書類を税務署などに提出する義務を負いますが、従業員側が拒否すればそれまでのことです。勿論、マイナンバーを知る手段で書式が変わるわけでもないので、マイナンバーを知るにしても方法に定めはありません。

プライバシー保護の観点からマイナンバーは出さないのが一番ですが、会社が制度を理解していない場合のために一応自分のマイナンバーは知っておく必要があると思います。
その場合 マイナンバーを知る方法は
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11157735306
↑のようにマイナンバー通知カードを受け取るのではなく、マイナンバー記載の住民票を所得するのが最良だと思います。これですと、将来発生する可能性のある法的義務を回避できる上に、住んでいる地域の役所に行けば、住民票を移していなくても全国どこからも取り寄せることができます。

なお 会社にマイナンバーを教えることにより発生するリスクは返信で追記します。

Answer 2

今年度空で、どのバイトも税金払う関係で、提出もとめられています。配分は昨年末まで。手元にないなら、住民票がある自治体に問い合わせしてみてください。
そこにあります。書留ですから不在なら引き上げてあります。