日本国の日本国民である地方公務員の最大の労働組合「自治労」が、なぜ敵国「中共、韓国」から大量に受け入れた在日の

Question

日本国の日本国民である地方公務員の最大の労働組合「自治労」が、なぜ敵国「中共、韓国」から大量に受け入れた在日の①地方参政権（選挙権、被選挙権を含む）②無条件の永住保障、強制退去・再入国許可制度の適用除外と、
③年金・就職などの生活権を保障するための法・制度
の改革を求めているのですか？
さらに、「政策提言 ５ 差別をなくし人権を守る 」ということは日本国の法律の国籍条項が差別と言うのでしょうか？
東海大の美人帰化？先生のごとく、ウソでも立て板に水のごとく、お答えください。
さらにお答えください、
地方公務員の最大の労働組合「自治労」とは在日帰化人の労組なのですか？
日本国の地方公務員は在日帰化人なのですか？

以下資料

（疑問）地方公務員の最大の労働組合「自治労」が何故か外国人参政権を推進している件
2012-01-04 19:26:58

2012-13年度
自治労 地域・自治体政策集

政策提言 ５ 差別をなくし人権を守る

＜外国籍市民（住民）＞

【国に対して】

① 外国籍市民（住民）が地方参政権（選挙権、被選挙権を含む）を行使できるように、地方自治法・公職選挙法などの法改正を求めます。

③ 歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人、中国人への無条件の永住保障、強制退去・再入国許可制度の適用除外と、年金・就職などの生活権を保障するための法・制度の改革を求めます

⑤ 朝鮮学校無償化の即時適用を求めます。

【自治体】
⑦ 1982年に国民年金法の国籍条項が撤廃されたときすでに20歳以上であった障害者、60歳以上であった高齢者は障害基礎年金、老齢基礎年金の受給資格がないままに放置されています。これらの人びとに対する自治体独自の救済策を講じます。

⑨ 地方公務員採用の「国籍条項」を撤廃し、募集要綱に「国籍を問わない」旨を明記するなど、外国籍市民（住民）に周知をはかるとともに、採用後も差別的取り扱いをしません。

⑬ 朝鮮学校学生への独自支援の継続および、未支援の自治体への支援即時実施に向けて取り組みます。

自治労ホームページ政策集
http://www.jichiro.gr.jp/seisaku/seisakushu/12-13seisakusyu/contents.htm

Answer 1

ああ、彼らはね、
北朝鮮労働党、中国共産党、旧ソ連指導の元で発展して来た経緯がありますよ、
日本の左翼はミナそうですよ。「日教組」も然りです。≪今はなんと称してるかはなぞだが・・≫

これがいわゆる「売国奴」の正体ですね、これらの息の根を断じて復活させてはなりません。
今の維新の党が民主党と合体しては断じてなりませんね、陰謀だから・・・日本から「労組」は完全につぶすべきです。彼らは捕まえたら即「処刑」が妥当です・・法改正をすべきです。