小規模のデザイン会社ですが、会社を退職した社員が会社へ逆恨みから、 退職すると決めてから、集団で意図的にに残業し過去の…

Question

小規模のデザイン会社ですが、会社を退職した社員が会社へ逆恨みから、
退職すると決めてから、集団で意図的にに残業し過去の残業代を全額請求したり、ネットで会社の誹謗中傷を繰り返したり、ソフトの不正コピー使用小規模のデザイン会社ですが、会社を退職した社員が会社へ逆恨みから、
退職すると決めてから、集団で意図的にに残業し過去の残業代を全額請求したり、ネットで会社の誹謗中傷を繰り返したり、ソフトの不正コピー使用を著作権協会に告発するなど、常軌を逸しています。

普通に見ると、社員管理がしっかりしていないとか、就業規則や残業代にかんする制度がきっちりしていないとか、不正コピー疑われる行為をしていた会社が悪いと言われるのは当然で、それらについては社会的に当然の対応をしていますが、この案件の場合、その人間性もあって、執拗で意図的で犯罪性すら感じます。

こういう人間に天の捌きを加える、合法的手段は何か無いでしょうか?
労働法では、たとえ労働者が上司を殴ろうが裁判では勝ってしまうようなのが現状なのです。

Answer 1

ネットで誹謗中傷という部分に糸口がありそうですね。

事実に基づかない書き込みで御社の評判を落としたということであれば名誉毀損で刑事告訴できます。

そのためにはそのネットでの誹謗中傷が当該元社員のものであるという確証を掴む必要があります。
もちろん内容が事実と異なるという前提ですよ。