65歳までの定年延長義務化と解雇規制緩和について

Question

65歳までの定年延長義務化と解雇規制緩和について４月から65歳までの定年延長義務化が始まり、さらに解雇規制緩和についての議論がなされていますが皆さんはどう思われますか？
まず、65歳までの定年延長義務化について私は単なる企業への押し付けに過ぎないと思います。これは厚生年金の支給年齢引き上げが大きな要因であって、本来なら国がどうにかしなければならない問題を企業に押し付けて責任回避をして、企業負担を増大させるとんでもないことだと思います。
定年を迎えても、意欲と能力のある方はいるのでその方々の勤労意欲を奪ってはいけないですが、誰でも希望すれば65歳までというのは行き過ぎであると思います。非正規労働や就職難に苦しむ若年者の雇用機会を奪うことは絶対にあってはならず、シニア世代と若年者世代が共に働ける雇用でなければならないはずです。シニア世代は年度毎契約制するなど、一方だけにしわ寄せがくるのは避けなければならないと思います。
次に、解雇規制緩和についてですが、私は意欲のある人が再就職しやすい環境整備が整えば大きな問題ではないと思います。労働人口の35％が非正規労働者という現状の下で正規労働が増えないのなら、勤労意欲に乏しい、または正規労働者としての資質に欠けるような人に正規労働して留まっていられると意欲や能力のある非正規労働者、ひいては企業の損失になるわけなので、そういった方には退場してもらい、非正規労働者を減少させていかなければならないと思います。

Answer 1

バブル崩壊後に就労期を迎え、非正規雇用でキャリア形成の機会を奪われ続けてきた「ロスト・ジェネレーション」が40代に差し掛かっており、こちらの対策も急務です
あと20年もすれば、そのまま無年金で頼る者もなく、生活保護を受けるかホームレスになるか犯罪に手を染めるか…といった国民が一気に増えます
大企業の内部留保だけが無制限に膨れ上がり、霞ヶ関・虎ノ門だけが我が世の春を謳歌している一方で、多くの国民が貧困に喘いでいる国になりますね。「発展途上国」や「平安京」みたいな国に
まぁ「先進国」唯一の「貧困大国」アメリカを目指しているのだから仕方ありませんが

Answer 2

６５歳定年実施といっても、平成１８年法改正当時からわかっていたことで、すでに織り込み済み。なので若年層への急激な影響はありえず、あったとしてもしれてます。

解雇規制緩和も誤解が多いのですが、いわゆる正社員、非正規雇用者（各種有期労働者）の間に、地域限定とか職務限定といった中間層を作り、その層の解雇を簡単にしようというものです。事業拡張の波に乗れそうなのに、正規社員を増やすことにためらって拡張の足かせを軽くするものです。何を勘違いしているのか、正社員の解雇を簡単にしようというものではありません。まあ、タダ乗り社員ははやいことお払い箱にしてほしいですが。

Answer 3

基本は、国民一人一人の自己責任を無視して何でもかんでも国が面倒見ようとすることが、矛盾しているのです。

定年もなしがよく、労働者が自分で決めるのが当然です。
そうすることで、第二の人生を自由の設計し、自分の終末を有意義に過ごせる。

正規社員の過剰なまでの保護を基準法でしていることによる労働流動性阻害を取り除くのは賛成で、そうなると同一作業同一賃金制や、成果主義の定着も可能になる。

Answer 4

定年延長については、おっしゃる通りだと思います。
新規雇用が出来ず、会社の高齢化を加速させてどうするって話です。

解雇規制緩和については、慎重になるべきだと思います。
絶対に脅しに使う経営者が出てくると思います。