パートの時給は、１００円ですか？

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パートの時給は、１００円ですか？最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」 維新公約に波紋
朝日新聞デジタル 11月30日(金)14時52分配信

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新の政権公約「骨太２０１３～２０１６」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。

一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。

ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」との批判の一方、「反対が出るだろうが、一石を投じるのは悪くない」と理解を示すものもある。
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Answer 1

お答えいたします。正直言って、弁護士とはとても思えない発言です。
こういう事態は私自身少し予想していました。先に回答なさった方が仰る
ように、憲法や条約に違反することもそうです。
実は、橋下代表代行がまだ行列の番組に出ていたときに、以下の相談
のコーナーが番組中でありました。

『普段から残業ばっかりのサラリーマンが、久しぶりに有給休暇を取って
家族サービスで遊園地に行った。ところが、そのサラリーマンの携帯電話に
会社から、そのサラリーマンでしか対応できないお客や商談が舞い込んで
事は急を要している。すぐに会社に来てほしいとの会社からの要請。迷ったが、
そのサラリーマンは電話を切って休暇を楽しんだ。しかし、その次の日に
出社すると、会社の命令を無視したことでとんでもない不利益が科せられる
ことになった。どうすべきか。』

というものでした。この案件は何も見解が分かれるようなものではありません。
労働基準法第３９条第４項の使用者の有給休暇取得における事前時季変更権
に該当し、会社は事前に時季を変更せずに許可を出しておいて、それでもなお
出社を強制すること自体がおかしいし、不利益を科すのは違法であることは
明白です。
この話を当時私が通っていた大学の労働法の権威の高木紘一山形大学
名誉教授に話したら、先生は、
『橋下弁護士は、労働法を全く知らないね。よく弁護士になれたものだ。呆れる
を通り越して、法学に携わる者として情けないね。』
と仰いました。番組では、他の北村、住田、丸山先生は違法と迷わず判断していた
のに、橋下弁護士は合法と判断し、総スカンを食らっていました。

橋下弁護士は、河村名古屋市長を庶民の味方ではなく自分こそが苦労した
庶民の味方と主張していますが、言うことを聞いていれば真っ赤なウソだと
よくわかります。本当に苦労した庶民出身だったら、社会保障とか、労働の賃金
など知っていて当然です。戦前は、とにかく人夫貸しなどピンハネが横行し、
戦後になって多くの方々の血のにじむ努力を経て今のなんとか働いて暮らせる
社会になったのです。完全とはまだまだ言えないけれども。それらの先人の苦労を
踏みにじる行為なのです。

そういうことからすれば、最低賃金の不足分は公が面倒をみるというけれど、
わかってないなぁ、と思います。今やブラック企業がお堅いNHKで取り上げられる
今日、そういう最低限を撤廃すると、あくどい業者、使用者は必ず抜け道を
見つけ出して、最後に泣きを見るのは一番弱い労働者である、ということを
忘れてはいけません。唯一の救いは、そのドス黒い馬脚を選挙前に国民の前に
表してくれたことです。

Answer 2

派遣労働法を小泉政権下で規制緩和した結果どうなったか....分かりますよね。
規制というのは意味があってされているものです。
その意味を理解せずに緩和だけした結果が派遣労働の問題に繋がっています。
弁護士ならだれでも同じではありません。専門があります。
少なくとも橋下氏は労働問題、労基法などの意味を理解していないです。
法律の専門ですから法律知識はあるでしょう。しかしその法律がなぜあるかという根源の部分を理解していないということですね。
労働組合を敵視した発言もありますがそれもそれを如実に表しています。
たしかにいろんな意味で政治に一石を投じて来た部分に対してある程度は評価しましたが今回のこの件で私の維新の会への投票は120％なくなりました。
最低賃金廃止の代わりにする代案が「専門家が制度設計をする話...」としている段階で絵に描いた餅であることは否めません。
それこそ民主党が公約で実現出来なかった事の二の舞です。
こういう公約を掲げるぐらいならその制度設計までして完璧な数字を示してからの話です。
おそらく選挙までには撤回するでしょうが撤回すれば済むという話ではありません。
今までの追い風に乗って雇用などの労働問題に関しての認識不足を考えず本音が出た...というところでしょう。
時給が1000円というとそこそこ高い気がしますね。
それを法定労働時間で働いた場合の年収が192万ほどですよ。
年収200万以下といえばそれだけで十分低所得者扱いです。
最低賃金というのはそれよりも低いんですよ。
年収3憶も稼いでいたらこのあたりは分からないんでしょうね。

Answer 3

それは違憲（憲27条2項・98条2項、ILO条約26号）ですから、ムリです。
ただ言ってみたかっただけでしょう。
ただの構ってチャンです。