解決済み
タクシー会社です。 以前の団交で営業車であるタクシー車両の使用年限を5年と決め、その期限を過ぎた車両は廃車として新車を導入すると決まったのですが、以前会社側は新車の導入どころか9年を過ぎた車両も使われています。 会社側の話だと「近年の災害などで自動車会社が被害に遭い製造が遅れている」とか 「最近、赤字続きで新車導入どころではない。毎月250万円の赤字で、私たちの給料は銀行からの借金から出ている」という回答がありました。 それらの話も労働組合には何の相談もなく、おまけに役員(専務、部長、係長)の給料は毎年昇級しボーナスも所定通り支払われているとのことです。 これらの行為は「組合軽視」に当たると思うのです。 普通、会社の業績が赤字の場合、世間では役員は給料やボーナスを自粛すると聞きますが、彼らはそんな素振りはまったくなく、まだ運転手の賃金を値下げしようとしているのです。 また、会社側は組合員を説得して「組合不信任」を成立させようする動きがあります。 たとえば、組合側が「労働組合の上部団体に相談してストライキも辞さない。」と言う情報が流れた時、会社側は組合員の中に刺客を送り込んで「定年退職の時に変換されるはずの闘争積立金がストライキの費用に使われようとしている、執行部の動きを止めなければ、積立金が使い込まれてしまう」と説得しているという情報が入っています。 こういった会社側の動きは正当化されるのでしょうか?
おまけに自動販売機の売り上げは「厚生委員会」に所属するという取り決めも、いつの間にやら忘れられ「自販機の売り上げは、会社の利益。電気代は会社が払っている。それに組合事務所の建物も会社のもの、電気代も会社が払っている」と言い出しました。 毎年恒例の厚生慰安旅行の補助金三万円もカットされてしまいました。
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