退職金はそもそも法令で義務付けられているわけではありませんし、基本給×係数×年数なら係数で調整できるため、基本給が高いからといって必ずしも退職金金額も高くなるというわけではありません。支払うことになっていなければ、そもそも支払われなくてもいいということになりますから、基本給は安くても高くてもなんら関係ありません。 賞与で基本給をもとに計算する会社もありますが、これも支払い義務がありませんし、かける係数を低くすれば賞与の金額は低くなるため、必ずしも基本給を安くしておかなければならないということにはなりません。そもそも計算式がなければ、支払うことになっていたとしても恣意的に決められるということになります。 残業代計算のための基礎には基本給だけが使われるわけではありません。家族手当などの例外をのぞけばすべて計算の基礎に入れますので、基本給が低ければ不利とは必ずしもいえません。
退職金は、そもそも法的に定められてる内容ではないので、固定した回答はありません。 就業規則など会社の決まりによる計算方法ですから、誰も答えようがありません。 まあ、ブラック企業が、まともに退職金出してるとは思いませんが・・・。(法的に退職金を払うことは定めてないので払わなくても法的には問題なし) 基本給が低い場合のデメリットですが、残業代の計算に差が生じることです。 残業代は、あくまでも基本の賃金に対して1.25倍になるので、「手当」に対して残業代を払う必要は法律的にはありません。 ただ、この計算もあくまでも法的に定めてる残業代の最低条件なので、会社によっては、基本給だけだと最低賃金を下回ってしまうことから、一部の手当に関しては、基本給と同じように扱って、残業代の割増部分に当てはめることもあります。 手当などの部分は、法的に定められてないので、会社によって扱いが異なるので、残念ですが完全な答えはありません。
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