解決済み
参考になるかどうかわかりませんが、かつて勤務していた会社で人事の担当者として、以下のようなことを実施しました。 ある地方支社が営業基盤が縮小し、損失が累積してきたので、閉鎖することとしました。そこの従業員(地方の現地勤務を前提に採用した従業員)に対しては、大阪または東京に転勤するなら雇用は確保する。家族の都合などで転居が不可能なら、退職(会社都合退職)してもらうが、転職先をさがす協力を会社として行う。(転職あっせん会社に会社の経費で一定期間を限度に派遣する)。退職金は通常の規定額にある基準により一定額を上乗せして払う。 以上のことをやるために、半年前から、会社の責任者が従業員に詳しい説明会を数回実施し疑問があれば直ちに答える体制(会社窓口の設定)をつくる。 このとき、弁護士と相談して、この方法なら、法律的にも疑義はあるまい、という結論でした。 会社が勤務先をあっせんし、雇用の確保ができるのであれば、そして転勤のある職種の場合は、退職金の上乗せ、あるいは会社都合退職は難しいかも知れませんね。県外の会社へ行くのが出向ではなく、退職して新規採用というのであれば、当然退職金規定額を受け取る権利があります。
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