市役所や県福祉事務所の生活保護関係者、ケースワーカーの方等に質問です。

Question

市役所や県福祉事務所の生活保護関係者、ケースワーカーの方等に質問です。生活保護の水際作戦が非難されてますが、
そもそも、現場の職員の方（面接相談員？ケースワーカー？）はなぜ水際作戦をやることとなると思いますか？

頑張って？申請拒否しても給料は変わらないし、水際作戦と捉えられるようなことしたら、◯◯を◯る会の方や、◯◯党系議員の方が乗り込んできて余計仕事が増えそうですが。
リスクとケース増大を天秤にかけて、リスクを取るのでしょうか？

Answer 1

水際作戦と呼ばれる申請権侵害がなぜ起こるのか、いくつかの要因が考えられます。

組織的に実施
かって北九州市では、1980年より、年度当初に一年間の申請件数、開始件数、廃止件数を、各福祉事務所長に運営方針として数値目標化させていました。目標の数値を上回る申請や保護開始をすると、福祉事務所長は叱責され、マイナスの人事評価を受けました。
厚労省は保護率の低い北九州市を「先進的」と評価し、全国の福祉事務所に視察に行くように指示していました。

自治体財政
生活保護予算は国からの交付金が75％、自治体負担が25％とよく言われます。生活保護の利用が増えると自治体財政が圧迫されるともいわれます。このため保護の申請・開始を少なくしようとする職員が出てきます。自治体財政の悪化は自分の給与等にも直結するからです。
実際には地方交付税により25％相当分も国から支給があるため、生活保護利用者の増加が自治体財政を圧迫することはありません。

個人的な信念
生活保護制度とその利用者に対するバッシングは、社会に広く存在します。政権政党の政治家が先頭に立って生活保護利用者を批判し、生活保護基準の引き下げを実行しました。
そのような社会の風潮や価値観は、現場の公務員にも大きく影響します。保護の申請を妨げることが正義だと考える職員も出てきます。

知識不足
地方公務員は異動によりさまざまな係に配属されます。数日の研修があればいいほうで、いきなり実務に携わります。生活保護制度は出産から葬儀まで、生活全般をカバーする制度ですが、それだけに必要な知識は膨大で、覚えるのには4～5年かかるといわれます。しかし多くの自治体で4年程度のサイクルで人事異動が行われており、十分な知識のない職員が不適切な対応をすることになります。

Answer 2

○そもそも、現場の職員の方（面接相談員？ケースワーカー？）はなぜ水際作戦をやることとなると思いますか？
●単に仕事を増やしたくないから。
●受給要件を満たしているかどうかを細かく確認することが「拒絶」と受とられることがあるから。

Answer 3

5つの福祉事務所で地区担当員や面接相談員の経験がありますが、いわゆる「水際作戦」と言われる、要件を具備している者を申請させず追い返すような言動や指示を受けた経験はありません。
相談に来た者の中には、要件をクリアしない状況であるにもかかわらず、自己都合の主張を繰り返すものも少数ながら存在します。その類の者が自己本位の判断で「水際作戦」なる名を借りて憂さ晴らしの伝聞を広げているのかと思っています。
議員や〇〇を〇る会の付き添いがあっても、相談時の同席を認める場合は少ないでしょうし、基本姿勢が変わることはありません。