市区町村の入札監視委員会や、都道府県の第３者委員会など、地方自治体などの事業の業務監査を行っている組織がありますが、

Question

市区町村の入札監視委員会や、都道府県の第３者委員会など、地方自治体などの事業の業務監査を行っている組織がありますが、その内容をみると、

1.弁護士
2.公認会計士又は税理士
3.地方の商工会議所の役員（常議員？）など経営者
4.大学教授（経済・経営学や法律学、理工学系）

などで構成されていますが、

１級建築士や技術士（建設部門）などが存在しないのは何故でしょうか？

弁護士や公認会計士・税理士の総数の方が、１級建築士や技術士（建設部門）の総数より、はるかに数が少ないのに？

Answer 1

事業化した建物が法律上正しく建築されるかは、着工前に個別に審査する手続きが存在しますので三重四重のチェックは不要でしょう。

また工学的な問題は数値で短期間で示せるため、常任で置かず案件ごとに外注した方が効率が良いです。

Answer 2

建築物などの建築が建築基準法に則って行われているかどうかと言う点は事前の建築確認や完成後の完了検査によって既に検査確認がおなわれているからだ。
行政の意志決定にかかわる業務の手続が法令遵守をしているかと言う点を事後的に検証するには弁護士や会計士などが適任だといことだろう。

Answer 3

＞１級建築士や技術士（建設部門）

有識者とは言えないからです

Answer 4

結論から言って、必要ないからです。

土木建築系の公共事業についての適正・不適正の検討ですよね？

そもそも、１級建築士や技術士（建設部門等）の有資格者でなくても、その委員会の中に詳しい人もいますし、弁護士は、建設工事系の訴訟を経験されている方は多いです。

そして、仮に知らないことがあったとしても、その都度、調べればそれで追いつきます。

だから、必要ないです。

そういった委員会に選ばれる方々のリテラシーの高さを舐めちゃいけません。