リーマンショっクの時に契約期間残している期間工の人が、いっぽう的に解雇されたと思いますが、１か月前通告で、 これは…

Question

リーマンショっクの時に契約期間残している期間工の人が、いっぽう的に解雇されたと思いますが、１か月前通告で、

これは解雇した会社側に、法的な問題なく解雇にいたったわけでしょうかね・・・？仮に問題あればあとでうったえられて、余計にお金払わされて会社もこまるでしょうし、

まあそのようなことを見るのであれば、初めから契約期間まで何かしらの作業をしてもらうほうが、いいわけですが・・。
とくにこの時の期間工契約期間残し解雇に違法性はなかッたのですかね・・？
あればあとから期間工の人法的に裁判すれば逆に多くおかねもらえるでしょうから、
そんなんだったら、まあ契約期間までなんでもいいから働いてもらえばとかの話にもなると思うので・・・。

Answer 1

自分の記憶では期間工のほとんどは派遣労働者だったと思います。
(少なくとも自分がいる製造業の世界ではそうでした）

企業側は派遣会社との派遣契約を正式な手続きに基づいて打ち切っただけ。責められるべきは次の働き口を斡旋できない派遣会社であり、派遣会社が契約をしている企業ではありません。

派遣会社は企業側にいつでも解雇(契約解除)できることを長所として企業に売り込んでいました。繁忙期が過ぎたとき解雇(解約？）できれば、通常期の固定費増のリスクをさけることができます。正社員はよほどの理由がなければ解雇できません。その代わり企業側は派遣会社に対し、正社員以上の人件費を支払っていました。そのお金を派遣するスタッフにいかほど支払っていたかは分かりません。

またリーマンショック直前は派遣社員という立場がエラく才能のある人間としてもてはやされ、人間関係や在籍年数などの鎖に縛られる正社員よりも自由で実力勝負できる派遣の方がイカしている・・・みたいな風潮がありました。前年に『ハケンの品格』というドラマが流行りましたが、時代の風潮を表しています。

しかし

派遣会社は契約スタッフに対し次の働き口を斡旋することが仕事なのですが、それができなかった。リーマンショック直後なのは分かりますが、ロクに働き口を紹介できないなら派遣会社は単なるピンハネ業者に過ぎません。

実態はこんな状況だったのですが、正式に契約解除した企業は叩かれ、派遣会社はＴＶでは一切叩かれませんでした。

なぜかな～と思っていましたが、ＴＶ局自体が外注と派遣業者に依存しているため意図的に現実を空した報道をした・・・と聞いたことがあります。出演している演者は芸能プロダクションという派遣業者から集められます。確かに派遣業そのものを叩くことは局としてはできないのでしょう・・・報道の使命感自体は大いに疑いますが。

Answer 2

当時、会社の前でプラカード持ってやってたなぁw
不当解雇って。
大手やで。
ただ、理由が理由だから、違法も糞もなかったかと。

Answer 3

リーマンショックの時は雇い止めが多かったと思います。
それ以前より契約期間を短めに設定する傾向になっていて
例えば就業期間半年であっても3ヶ月更新とか、一ヶ月更新ということも多いかったようです。
個人との契約ではなく、派遣が多かったことも、労働者は蚊帳の外で、切りやすかった事情もあります。

また、経営が傾いてまでも期間工の雇用を優先するまでの義務と責任はないともいえます。会社が潰れたら全員が路頭に迷うわけですから。
裁判にしても結果はすぐには出ませんしフルタイムで働くかたわら裁判やるのは無理なので支援者がいるような場合でも生活のため離脱する人もいます