社会保険加入の事で宜しくお願い致します、現在4月30日より夜勤にて0～９時まで工場にて時給1250円で働いてます週５日で…

Question

社会保険加入の事で宜しくお願い致します、現在4月30日より夜勤にて0～９時まで工場にて時給1250円で働いてます週５日です、本来は5月いっぱいの短期でしたが、担当の方から７月いっぱいまで延長しないかと言われ考えてましたが条件は社会保険加入との子とでした、義務ですから分かっては居ますが仮に６月いっぱい働くとして２ヶ月以内で退社するとしても社会保険は絶対加入しないといけないのでしょうか？
６月までやって辞めるなら良いかと思っておりました、それでも社会保険に加入しないとなら5月いっぱいで辞めようと思っておりました、短期の理由は県外から住み込みのゆえに当初は寮無料も結局四万の家賃天引き そして今回社会保険の話し 結局出稼ぎに来た意味ないからです 雇用保険も200数円取られてますが マイナンバー見せて欲しいとも言われましたが 此方も疑問なんですが 強制なのでしょうか？マイナンバーはあまり見せるのに抵抗あったものなので…
当初は延長の話出て２ヶ月位ならと思ってましたが働いて20日で社会保険等の話も出てきたので延長＝社会保険加入だと厳しいと思いました どなたか詳しい方お力を貸してくださいませ。

Answer 1

2ヶ月を超えての雇用見込みがある場合に適用されるので、契約期間が6月29日＞までなら、もしかしたら加入しなくて済むかもしれませんが、派遣会社に「社会＞保険加入にならない条件まで」と相談するかです。

ただ、現在は国民年金と国民健康保険に加入しているのですか？
だとしたら、派遣会社の社会保険に加入する方が費用の負担も少ないのでは。

雇用保険の加入条件も
一週間の所定労働時間が20時間以上
31日以上継続して雇用される見込みである
なので、会社も加入させる義務があるので仕方ないことです。

一方
マイナンバーについては提出拒否で全然問題ありません。

マイナンバー提出拒否の意思表示しても不利益がない
が政府回答です。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11167110626

↑のリンクの中の記載、あるいはさらにその先のリンクからの記載から転載しますが

A
マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。
（所得税法施行規則76条３、国税通則法70条）
つまり 今すぐやめても７年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。

B
既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。

住所氏名生年月日性別以外にも、

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

それが住基カードが発行されなくなり住基ネットが形骸化してマイナンバーにすり替わったのは利権どっぷりだからです。

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ですから マイナンバーを提出してしまうと、たとえ辞めても７年間記録が残ることになり、後追いで将来マイナンバーにいろいろ個人情報が紐付けられると
マイナンバーが残っている限りこれらの個人情報が洩れて 売買される恐れがあります。
情報やや裏名簿屋がそれぞれ 会社の内通者と役所の内通者とに接触すれば
一つの番号を通して個人情報満載の裏名簿ができる可能性があります。

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だいたい 悪用について「私の知る範囲ではない」の回答ならわかりますが
完全否定なんて 隠蔽ありきってわかるじゃないですか
たとえば東京にヒアリが侵入して繁殖している可能性を誰が否定できるのですか？
もし侵入していないとしてもそれがわかるのは「全知全能の神（いたらの話ですが）」だけですよ

たとえば
マイナンバーを統括しているJ-LISですが
平成28年度 個人情報保護実践コースと称して
275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが

この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として

・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。

だいたいね
人にマイナンバーを知られて悪用の危険がないのなら
罰則を設けたり ペイロールのようなマイナンバー委託管理の会社が事業を始めるなんて起こりえないのですよ

【１】常識から考えても 政府が罰則を設けているということは 情報漏洩の可能性があるからなんですよ。
本当に悪用されないなら情報漏洩に罰則などあるはずもない。実害がないのに罰則を設けて人を陥れるのは歴史上でもスターリンのソ連やらナチスドイツやら北朝鮮のようにやばい国しかないのです。更に言うならマイナンバー法は個人情報保護法の特別法です。特別法は通常の法律より優先されます。つまり、個人情報保護法の罰則よりマイナンバーの情報漏洩は罰則が重い＝悪用されやすいからこそです。

【２】帝国データバンクの調査によればマイナンバー制度のセキュリティ対策予算が１社あたり平均109万円だそうです。
本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です
社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです。

【３】自分のところでセキュリティ対策に自信がない会社は例えばペイロールのような会社にマイナンバ管理を委託しています。本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です
社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです

これらの客観的な事実を考えれば
マイナンバーを提出しても何の問題もない 興味もない 悪用されるわけがない という主張は
完全におかしいことがわかります。

それに 過去の国会答弁でも マイナンバーが悪用されても 政府は賠償しないと答弁がありますね。
というより 国民の幸せや利益を考えて導入した制度では断じてありませんので
自分のプライバシーはそれこそ自分で守らないといけません。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11188861716