解決済み
公務員の志望動機 地元の小さな市役所を受けます。 やりたい事が騒音問題って変ですか? 私は、みんなが文化的な生活を営めるよう騒音の解決に取り組みたいと思ってます。 今近所の騒音トラブルってたくさんあると思いますが、騒音の苦情に関して役所はほとんど何もしてくれないようです。だいたいは当事者同士で何とかして下さい、と不干渉なのが現実。 だけど、私は、自分の力だけではどうにもできない事を助けてくれるのが役所の役目だと思ってます。だから公務員になるなら、騒音で困っている人の話を聞いて、一緒に解決したいと思ってました。 ですが、志望動機ってもっと、〇〇市をこうしたい、みたいな積極的な政策が求められるのでしょうか?正直自分には無いです、色々考えましたがどれも税金の無駄遣いだと思ってました。 志望動機に消極的規制を挙げることは変ですか?消極的な人間だと思われそうで嫌です。 あとは役所はそこまでできないとか、法律で規制されてないからできない、とか言われてしまいそうです。 ただ、私は、大規模な政策よりも、暮らしの中の身近な不満を解決する事が住民満足度に繋がり定住促進に繋がると思ってます。 だから行政の役割として、何か良くしようとするのも良いが、まずは困ってる人を助けてその人たちをマイナスの状態からゼロまで持っていくことが必要だと考えてます。 でもこの志望動機はやっぱり変かもしれないと思い自信が持てません。 アドバイスをお願いします。
755閲覧
国家I種、地方上級等の合格者です。 騒音トラブルの解決を担うのは基本的には弁護士の役目になります。もっとも行政も騒音防止目的の迷惑防止条例案の作成が可能なので全く的外れではないですが、市役所はそういう住民トラブル系の仕事だけでなく幅広い業務を所管しているので志望動機として弱いですし、何故その市役所じゃないとダメなのかという点において説得力に欠けます。さらに行政は民間人通しのトラブルには原則介入しないという民事不介入の原則があり、市役所が積極的に介入は厳しいです。条例違反に対して警察が動くことができるに止まります。 たしかに住民が自力救済が出来ない場合に動くのが行政の役割ですが、それは法律の範囲内でなければなりません。行政法を学べば分かりますが、行政は立法権や住民の権利を不当に侵害しないように法律に従って行動をするという原則があります。ですので、困っている人を自由に助けるようなスーパーマンにはなれないのが現実です。予算やマンパワーも限られていますし。 志望動機に消極的規制を挙げることに関してですが、消極的規制は市役所の業務を減らすことになりますので困っている人が助けを求めてきても放置しなければならない事案が増加し、結果質問者様の騒音対策がしたいという志望動機と少し矛盾が生じてしまうかと思います。さらに面接官にあまり仕事したくないのかな?という印象を与えます。 暮らしの中の身近な不満を解決するのは大切ですが、積極的介入になりますし、財源、マンパワーの制限上上手くいかないのが現状です。その夢を実現するならやはり人口増加政策や観光政策などの大規模政策によって財源やマンパワーを補強することから始めるのが現実的と言えます。 多くの行政官は質問者様のように住民が幸せになることを望んでいます。しかし、必ずしも現実がそうなっていないのはやはり理由があるのです。 いくつか理由を挙げると ・財源、人材の不足 ・行政権の限界(民事不介入、法律留保の原則) ・ある人が利益を上げる事で相対的に不利益を被る人からの反対圧力 があります。最後のはとても重要です。例えば若者向けの政策をすると高齢者には住みにくい環境になりがちで当然不満がでます。ある地域の騒音対策に金を使えばその地域住民には嬉しいですが、ほかに騒音に悩んでいる地域住民から不満がでます。だからといって騒音に悩んでいる全ての地域の対策をするとなると財源的に難しい。そこでもし社会保障への歳出を減らして騒音対策に金を使うとすれば、生活保護を希望する人などから反対されます。 要するに物事すべて繋がりを持っているのです。優秀な行政官は全ての人に良い顔をしたいという夢想家ではなく、全ての人が納得・妥協できる道を探る事が出来る人です。
質問者様のいう騒音問題は、当事者間の問題であり、それを解決するのは、弁護士など法律の専門家の仕事だと思います。つまり、それがやりたいなら、弁護士になればと言われてしまいそうです。 ただ、大規模な政策よりも一人一人の住民満足度を上げていきたいという考え方は素晴らしいと思います。 そこで、どうして騒音問題が起こるのかという視点で考え、その解決方法をやりたい仕事として取り上げてみてはいかがでしょうか? 何も下調べせず思いつきの例えで恐縮ですが、夜中のペットの声がうるさいという騒音問題があるのであれば、夜中にペットを室内に入れる条例を作りたいと提案してみるなど。 市役所しかできない仕事の範囲で、質問者様の考えを組み入れていくと、いい志望動機ができるのではないかと思います。
質問者さんが環境法(特に騒音規制法)を専門に学んだ方なら、「騒音問題」を挙げるのも有りだと思いますよ。 ただ、公害苦情に関する窓口を持つ自治体は多いですし、都道府県の公害審査会も存在します。福祉の相談は民生委員もいます。 そういった現行の制度をきちんと把握せずに余計なことを口走ると、不勉強な奴だと思われるでしょう。 また、相手が調停に応じない場合や、そもそもがそういった対象になる程の音量では無い場合などもあります。(0歳児に夜泣きをするな、幼稚園児にお腹から笑うななんて無理を言う人もいます。) そういったことも含めて、あまりにも非現実的で費用対効果に見合わない提案は、単なる夢物語です。ある程度は現実的な着地点を考えておかないと、面接で突っ込まれた時に困ると思います。
全力で間違った方向に行っていませんか? トラブルって、民事に行政が介入するんですか? 何の権限があるのでしょう…。 警察ですら、民事不介入の原則があるのですが…。 役所は便利屋ではありませんよ。 民事を解決するのは弁護士さん等の権限を持った方のお仕事です。 越権は違法であり、役所に違法行為をやれと仰るのでしょうか…。 あなたの主張を聞く限り、立法権のある議員さんのお仕事ですね。 畑が違います…。
< 質問に関する求人 >
弁護士(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る