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とある弁護士が司法書士の権限を登記のみにし、行政書士を廃止しろと言っていましたが、どう思いますか?

とある弁護士が司法書士の権限を登記のみにし、行政書士を廃止しろと言っていましたが、どう思いますか?外国には司法書士や行政書士などの資格はないなどとも言っていました。 またとある公認会計士は、税理士業務を税理士登録なしで出来るようにしろとも言っていました。 これも海外に沿った世界標準と言っていました。

補足

http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-110.html

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ID非公開さん

回答(15件)

  • ベストアンサー

    司法書士には訴状など裁判関係書類の作成権限もあるんですが、それもダメということなんでしょうかね? 司法書士の簡裁代理権廃止、というなら、ある程度賛成できます。もともとこの制度は弁護士人口が増えるまでの移行措置のようなものだったと思いますし。 ただ、条件として、安い金額で小さな事件を引き受けてくれる弁護士の数を多くするというのは弁護士会に要求するべきだと思います。司法試験合格者人口が増えて、弁護士登録する人も増えているのに、少なくない新人弁護士は営業が成り立たず廃業しているというのですから本末転倒ですよ。 地を這うような営業をして、依頼者があったら当弁護士事務所ご利用ありがとうございますと頭を下げ、10万単位の少額事件でも誠実に取り扱う、そういう弁護士を増やしてから言え、というのは思いますね。

    3人が参考になると回答しました

  • ものの本の説明の通りですが、薬剤師の調剤薬局があるから、駅前の全国チェーン薬局は廃止しろと言っているのと同レベルな話です。その論法は単に、仕事にあぶれた弁護士の意見だと思われます。 そもそも弁護士とそれらの仕事は全く別のものです。外国には司法書士や行政書士の資格はない、確かにそうです。その通りですが、よくよく見れば「私の扱うのはこれです」ということで結局分かれているのが実情です。裁判が得意、民事の交渉代理人が得意、役所相手の書類手続が得意等、差別化を図るために積極的に分けています。むしろ、何でもやります、といっている人は信用されません。ある日は裁判をやり、翌日は相続の手続で相続人の意見聴取を行ない、その足で遠方へ出張して翌日は役所に許認可書類の提出、次の日にとんぼ返りして依頼人の資料収集、、、以下略、みたいな仕事の仕方は現実的ではないですし、それぞれの業務は専門性が高く現実的ではないでしょう。 大体、世界標準って何ですの?という話です。(妄想の世界は除く)

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    2人が参考になると回答しました

  • 弁護士が司法書士の権限を減らし行政書士を廃止したい理由は 「廃止すれば弁護士に回ってくる仕事が増えるから」です。 訴訟等紛争行為による本来の弁護士業務そのものは、日本の場合あまり多くないため、弁護士は現在、飽和状態に成っています。 弁護士は行政書士会に登録すれば、行政書士業務もすぐにおこなえます。 行政書士を廃する必要も無く、自分たちも行えるのです。 また、弁護士業務に関連する部分でのみ司法書士業務も行えます。 ですが、事務所運営の部分で弁護士は司法書士・行政書士より多額の経費がかかっており、同額で業務を行うと、大抵、赤字になります。 弁護士は価格競争の面で勝てないのです。 そのため、司法書士・行政書士を廃止して弁護士のみとして「高値で仕事をしたい」のです。 公認会計士は、税理士業務をする場合税理士登録が必要ですが、その場合「税理士会への会費」がかかります。だから嫌なのです。 世界標準等、言ってますが「自分達が確実に利益を得るため」他資格を排除したいのです。

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    4人が参考になると回答しました

  • 行政書士も司法書士もいらないと思いますね。役人がやったらいんですよ手続き的なことは。 法的紛争や犯罪はやっぱり弁護士がやるべきです。とても簡明だとは思いませんか? でも現実は違います。 行政書士であれなんであれ、その職務の範囲内で人様を幸せにしてあげることができれば、それで良いのではないでしょうか? 世界基準なら、自衛隊も解散しないといけませんね、、、

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