日本マクドナルドが4月から一部社員の基本給を引き下げるのだそうですね。

Question

日本マクドナルドが4月から一部社員の基本給を引き下げるのだそうですね。この反面、退任した原田泳幸前会長には、役員報酬と退職慰労金合わせて3億3900万円、サラ・カサノバ社長には2014年度の報酬として1億0700万円が支払われているとのこと。

この賃金格差について労働者の皆様、一言お願いします。本当にこの賃金差ほどに会社への貢献度の差はあると思いますか？

補足

賃金格差は経営者・株主至上主義のアメリカの社会システムでは適当かもしれませんが、日本では馴染まないのでは？

そもそも会社への貢献度なんてものは判断基準が疑わしいし、役員の高給も適正だという根拠が無いのでは？

Answer 1

ひどい話だと思います。

経営不振のときは役員連中から報酬カットしていくべきなのに、罪のない一般社員の基本給を下げるって・・どこまでブラックなんでしょうね。

このような企業は衰退する一方でしょうね。

Answer 2

安定した経営状況であれば妥当な額の範囲だとは思います。
でもねぇ…解雇や閉店の最中となると、他の企業では報酬返納するのが普通だと思うのですが…この会社、この人達は普通じゃないんでしょうね。
最後の最後に「負の貢献」ですね。

Answer 3

退職慰労金っていうのが意味がわからないです。
通常、役員には退職金がないはずなんだけど、それに準ずるモノなのかな？
税法上そうすることで有利なのかとか。
↑まったく知識がないので、「退職慰労金」が正当なのか判断できません。
ただ、単純に気になったので書きました。

業績悪化であれば役員の報酬も先にカットされるべきだと思ってきたんだけど、違うんですね～。

Answer 4

大企業の社長として、それ以上の利益を得ているので当然の額です。寧ろ少ないくらいでは