会社が休業になった場合の休業手当について教えてください。

Question

会社が休業になった場合の休業手当について教えてください。母親が勤めているコールセンター（発信）が地震・津波災害を理由に自宅待機を指示しました。

自然災害などでは休業手当が出ないのは承知なのですが、少し不明な点があるのでアドバイス頂きたいです。

・本社は京都・支社は大阪の為建物の崩壊などの損壊はなく業務出来ない状況ではない。
・計画停電などの影響も受けていない。
・正社員は地震後も全員出社している。
・非正社員は全員自宅待機をしている。
・普段は正社員が発信業務をすることはなく、指導・監督業務のみをしている。
・顧客は離島も含め日本全国にいる。

という状況です。

①その原因が事業の外部より発生した事故であること。
②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること。

で労働基準法第２６条の休業手当は出ない事は理解できるのですが、
上記の状況では当てはまるのでしょうか？

主な顧客が被災地周辺に限定しているのならわかるのですが、
日本全国に顧客がいるのに非正社員を全員自宅待機にし、正社員は毎日出社している状況で①・②が当てはまるとは思えませんでした。

今回発表された東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａに記載されていましたが

＞使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。
と書かれていましたが、休業回避の努力よりも、この時期に発信業務をすると会社風評問題や成績が見込めないなど、
会社利益の為の休業にも思えました。

また、休業の案内も『伝えましたよ？聞いたのだから了承した事になります』みたいな一方的な電話だったそうです。
本来なら子供も私が支援すべきなのでしょうが、私自身が地震の影響でそれどころではない状況で支援が困難です。

お知恵やご意見をよろしくお願いします。

Answer 1

会社が休業だと言ってるのなら、
これをもらったらいかがですか。

「災害時における雇用保険の特例措置」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf

Answer 2

事業所が休止されていないので、他の方が書いている特例措置は無理でしょう。

＞＞使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。

行政では判断できないということですね。
安易に休業させないでくださいねというけん制です。