日本が移民を受け入れる目的は、労働力確保が理由かと思いますが、現状本当に労働力の助けになっているのでしょうか。

Question

日本が移民を受け入れる目的は、労働力確保が理由かと思いますが、現状本当に労働力の助けになっているのでしょうか。生活保護を目的に入国してきたり、観光ピザで入国し難民申請をし難民支援金を受給したりと、労働力確保どころか税金を使って養ってるように思います。
移民の何%がちゃんと労働力になっているのか、お分かりになる方はいますか？

最近、住んでいる地域でも外国人がすごく多くて、この人達はちゃんと働いてるのかと、見かけるたびにストレスを覚えています。
ご存知の方、お教え下さい。
宜しくお願い致します。

Answer 1

外国人労働者の数は200万人を超えています。
在留外国人の数が約350万ですから、単純に60%は労働力になっています。
残りの40%には当然学生や子ども、専業主婦（夫）もいますから、あなたが懸念するような在留外国人はごく一部だと考えられます。
ちなみに、日本の生活保護受給者の外国人の割合も3〜4%です。

日本人の税収が1人60万程なので、少なく40万ほどと見積もっても、在留外国人だけで8000億円の税収はある計算になります。
外国人の生活保護受給額は1300億円と言われてますから、差し引いても6000億円以上はプラスですね。
この点からも70兆円という日本の税収への貢献は明らかです。

人口の維持に必要な出生率は2.1ですが、日本は1.2を切っています。
生産年齢人口の減少が尋常じゃないので、このままでは社会システムを維持できません。
外国人を受け入れれば、当然のこととして母国に仕送りしたり、日本に家族を呼んで養ったりする輩も紛れ込んでいますが、もうそんなリスクを許容しなければ終わるという段階に来ているのが日本という国家なのです。

Answer 2

移民なんて日本の労働者にとっては百害あって一利なしです
そもそも外国人労働者の受け入れは企業が安い労働力が欲しいからであり、そこから零れ落ちた者が生活保護になろうが犯罪起こそうが企業にとってはどうでもいいわけです

Answer 3

生活保護は日本国籍を持っていないと受給できません。しかし帰化する条件には「自己または親族の資産によって生計を営むことができること」があるので、生活保護を目的とした日本国籍の取得は絶望的でしょう。なので移民として帰化できたほぼ全ての人が何らかの職に就いていると思われます。

これらの条件をクリアできた人達が日本国籍を取得した「移民」ですので、まずは難民や移民などの定義をしっかり理解することが大事です。

一方、難民は条約があり日本は加盟国ですので受け入れる義務があります。
観光ビザで入国するのはそれしか手段がないからですが、彼らも厳格な審査を受けることになりますし、むしろ日本はアムネスティに揶揄されるほど先進国の中では難民の受け入れに否定的です。

ステレオタイプになってませんか？

Answer 4

質問者の勘違いがひどすぎて数字以前の問題

日本では、そもそも移民ではない
日本は移民認定者を「入国の時点で永住権を有する者」としているため、ほとんどの外国人労働者は、移民ではない。

そんな外国人は日本にほとんど居ない