現在契約社員ですが今年末で定年退職（２度目）となります。今年末で満65歳です。

Question

現在契約社員ですが今年末で定年退職（２度目）となります。今年末で満65歳です。勤務中の会社は従業員は約1,000名ですが私の勤務している事業所は結構ブラックで定着率が非常に悪く、法的にも多少問題があると思われ、退職してから会社に給与の件などで未払い分の請求をしようかと考えています。
今回ご知恵を拝借させていただきたいのは法的な相談ではなく相談先の話です。
「労働基準監督署」と云う組織がありますが、1年ほど前から電話で何度かここに相談をさせて頂いたことがあります。それなりに対応いただいたのですが、私の印象として法的な知識にさ程詳しくないと感じられました。公的機関で会社を相手に就業上の問題や給与関係の問題を相談するには「労基」よりも別の機関があるように聞いた記憶がありますが、どの様な名称だったか記憶がありません。
法律事務所とかの民間組織ではなく、その様な組織（「労基」よりもより紛争の解決に積極的に関わってもらえる）があると。
この様な組織があるのであれば是非活用させていただきたいのですが、名称等、ご教示いただければ幸いです。
余談ですが、これはある意味先入観と想像ですが、そこそこの規模なのにこれだけのブラックと云うことは本社では実態を把握していないのではないかとも考えられます。顧問弁護士も居ると思われるのに。

Answer 1

正直言って労基署は何の役にも立ちません。むしろ下記のユニオンの様なところの方が真剣にやって貰えます。私の知り合いの会社の社長さんに聞いたのですが、社員が辞めるときに、その社員が一人でも入れるユニオンに行き、結局残業代不払いとして2千万円取られたとぼやいていました。そのユニオンと下記は同じではないと思いますが、参考にしてください。

https://www.u-f-j.jp/
https://www.t-union.or.jp/

Answer 2

多分あっせん制度か労働局長の指導制度のことを指しているのかと。

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

都道府県の労働局に証拠を持っていき、労働総合相談センターに相談されたらどうでしょう。

ただ、これも示唆するだけで強制力はありませんから、納得いかなければ裁判になります。

Answer 3

各都道府県の労働局でしょうか。

Answer 4

賃金の不払いは労働基準法第24条違反ですし、労働基準監督署は、労働基準法や労働安全衛生法など労働法規に対する違反を取り締まるのがその役目です。
しかし、あなたが求めているのは不払い賃金の支払いですから、あなたのニーズと労働基準監督署の職責とは、似て異なる部分があります。労働基準監督署の対応に違和感を覚えるのは、そこではないでしょうか。労働基準監督署は、法違反に対する被害者(あなた)の処罰感情には応えられても、権利者(あなた)からの債務不履行の監督要求には応えられないからです。
そして、あなたのニーズに応えてくれる公的な機関は、裁判所(司法)です。(行政機関としては、労働基準監督署以外にないです。)
つまり、提訴によって賃金不払いの証拠を裁判官に提示し、それが真実であることを裁判官が認めたなら、労働基準法を根拠として会社にその支払いを命じてくれます。