いいえ、独立行政法人や特殊法人等は厳密な公務員ではありません。 とはいえ、JRや年金機構、国立大学法人、国立病院機構、UR、郵政事業のように公営ではないものの、公益のために職務を行う職業については「みなし公務員」と称されることもあります。(公務員ではないが、それに準ずる) 待遇面でも公務員に近く、副業の禁止などが個別法で定められている場合も多いです。 また、行政執行法人は国家公務員に分類されることもあります。 これら法人については、法人ごとに個別の試験を受けて採用となりますので、公務員試験とは別物と考えて問題ありません。(財団法人、社福法人も同様) 例として、民営化した日本郵政や、社会保険庁の解体にともなって発足した日本年金機構は、元々公務員試験による登用でしたが、今は就活サイトなどからのエントリーとなっています。(公務員の専門試験も課されません)
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すでに良い回答がありますが・・例えば大学ですと。東京大学の正式名称は国立大学法人東京大学となります すべての独立行政法人は身分を公務員から切り離すために設立されたものです。したがって、国立大学法人化されるまでは東大教授、職員、附属病院医師、看護師その他すべてが国家公務員でした。 しかし法人化された国立大学法人東京大学では全教職員が公務員ではなく、いわば東京大学という企業の職員ということになります これは独立行政法人化されたすべての組織・機関に当てはまります。 採用は各独立行政法人が行う採用試験を受験して合格した方の名から行われます 国立大学法人でいうと競争倍率はおおよそ50-80倍となります。
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公務員ではありません。 しいて言うなら、団体職員になります。
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