タクシー会社の養成縛りって法的にどこまで拘束力があるものなんでしょうか？ 今、同業他社に移籍を検討しておりますが養成費…

Question

タクシー会社の養成縛りって法的にどこまで拘束力があるものなんでしょうか？
今、同業他社に移籍を検討しておりますが養成費用返却の無駄な費用払いたくありません。
現在の会社は養成入社で勤続2年、昨年度は年収480万強です。
会社の養成費用(初任者研修中の給料15万＋2種免許20万)は3年経過で返却不要となっており、誓約書にもサインはしました。
今の状態では35万(何故か誓約書には初任者研修の給料も返却にはいっている)か所長が言うには流石に初任者研修代は無しの2種免許代のみの20万の返金をしないといけません。
自分の営業収入的には減価償却は終わっているはずですし、この辺の観点は職業選択の自由などに引っかからないものなのでしょうか？
あと年齢(高齢での入社)によって2年で返却不要の乗務員もいるようで、あやふやな部分が多い会社です

Answer 1

法的にはかなりグレーなんですけどね。

ただ、タクシー業界から足を洗うなら踏み倒して逃げるのもありかも知れませんが(お勧めはしませんが)、

タクシー業界にいるなら、今の会社とは円満退社しないと新しい会社へ行けないか、行きづらいか、の可能性はありますよ。

先ず、足かせになるのは乗務員証。

そして、恐らくは新しい会社は以前の会社へ何らかの問い合わせをしますから(タクシー業界ではよくある)、そこで何を言われるのかわかったものではありません。

つまり妨害工作。タクシー業界ではよく聞く話。

→養成費用返却の無駄な費用払いたくありません

とは言え気になるのは⬆これ。

あなたがタクドラになるために絶対に必要だった費用ですから「無駄」と思うのは如何なものでしょうか？

こうなるのが嫌だったなら免許は自分で取っていたら良かったんです。

この先もタクドラやるなら、免許はあなたの財産であり重要な商売道具。

そんな重要な物は所持したままで退職し、しかし金は払わないとはタクシー会社にすれば図々しいと思うでしょう。

例えばあなたが一千万円プレイヤーだとかなら、確かに会社には「俺は既に元を取らせている！」と豪語しても納得ですけど、五百万円弱では豪語する根拠には弱いと思いますよ。

そして、元を取ったか否かは会社が決めることです。

で、最初に戻りますが、法的にはグレーですから出るとこへ出れば払わなくても良くなるかも知れませんが(払わなくて済んだ話は聞いたことあります)、

円満退社とはほど遠いですから、以後の多少の不利益と20万円を天秤にかけて選択するのはあなたです。

Answer 2

それは最初の契約次第でしょう。
例えば、入社時に35万円の金銭貸借契約を結び、月々の給与で1万ずつ控除されるとかなら、貴方の考え方でも良いかと思いますが（ウチの会社はそれです）、控除無しで3年経過後は返済不要なら、先方の言い分通りです。

最初の契約がわかりませんので、どちらが正しいかは判断できません。

あと、減価償却の意味間違って使ってますよ。