公認会計士試験の(短答)財務会計論・(論文)会計学午後では、「公会計及び非営利会計の分野は、当分の間、出題範囲から除外す…

Question

公認会計士試験の(短答)財務会計論・(論文)会計学午後では、「公会計及び非営利会計の分野は、当分の間、出題範囲から除外する。」という規定が置かれています。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/hani22/01.pdf
なぜ公会計・非営利会計は出題範囲から除外されているのでしょうか。
監査法人では公会計監査を行ってますし、公会計がやりたくて会計士を目指す学生もいると思うので、公会計を試験範囲に加えたほうがいいと個人的には思うのですが…

Answer 1

表向は 基本的な会計の思考は共通なので受験生の負担を減らす為 という説明がしばしばなされるが 大嘘だ。

なぜか？

公認会計士制度は究極的な受益者は国民だ。試験の受験者の為ではなく、受益者である国民の為に公認会計士試験はある。そう言う視点からは公会計監査に携わる公認会計士の質を担保する必要は企業会計同様にあるのだから、質問者の言う通り試験範囲に含めるのが本来当然だ。

だが、しかし、
公会計が対象としているのは国、地方自治体やその外郭団体、非営利会計はその天下り先の公益法人などが対象だ。

なので役所の思考からすると
公会計や非営利会計に詳しい奴が増えてくるとそれだけ国や地方自治体にイチャモンをつけてくる奴が増えてくるから、その様な事態は極力避けたいわけだが、
試験範囲にないと言うことは 当然 公会計や非営利会計の監査を行う人材のレベルも担保されなくなり、あまり厳しいことも言われず役所側に都合が良い と言うことだろう。

つまり試験を課す側自身がクビを絞められるような事はしない という事だ。