「市役所職員の退職金が約2500万円(定年)とあったのですが、定年退職で仕事を辞めるとなるともれなく2500万円なんて大金をもらえるんですか? 」 公務員の退職金は実際には自治体によって違います。また、高卒、大卒、退職時の役職によっても違います。それらはすべて条令などで決まっています。国家公務員は『国家公務員退職手当法』という法律があります。ですから、たとえば大卒22歳で働き始め、60歳になって課長でやめた人であれば、途中で育休を取ったり病休をとったりしたような場合、処分を受けたような場合をのぞき「もれなく」貰えます。もともとは「働く人の確保」のための制度でした。たとえば「初任給は大企業より安いが、ちゃんと勤め上げれば退職金は必ずこれだけ貰える」ということで「安定した職場」であることをアピールして少しでも優秀な人を集めよう、という「戦略」ですね。 民間企業はそれぞれの会社が独自のきまりを作って退職金の額を決めています。退職金がないところもあります。 「退職金」は現在では定年退職の場合、「定年退職してから年金を貰えるようになるまでの生活資金」という位置づけになっています。現在は公務員の定年は60歳、年金が貰えるのは65歳、そのあいだの5年間、どうやって過ごすか。働ける人もいますが、働けない人もいます。そういう人にとっては退職金がその5年間の生活費になります。病気で定年を待たずに退職するしかなくなった人にとっては、しばらくの間の生活費になるでしょう。もし死んでしまったら、退職金は遺族のそれからの生活費になります。 「でも、2500万円もの大金をもらうと生活が一変しますよね?」 それがしないのですね、大抵の場合。60歳で仕事を完全にやめると65歳までは無収入です。2500万円÷5=500万円。この程度では「生活は一変」しません。また、人によっては35歳あたりで30年ローンで家を買うこともあります。晩婚で40歳で子供をもった人が60歳で退職すると、子供はまだ20歳、大学生ならあと2年、学費が必要です。結婚するとなれば援助もしてやりたいでしょう。 もちろん、親が家を持っていて自分では買わずに済んだ、などという人にとってはその2500万円は人生を変える力があるかもしれません。よくこのサイトでも、「リタイアしたら外国に移住」なんて質問がありますが、そういうことの資金にもなります。
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市役所でも財政状況や、学歴出世などでで額は異なります。 民間企業は0円から2500万円以上まで様々です。 中途退職でも退職金は支給されますが、多くは勤続年数に応じてます。 警察につかまったり就業規則を破っての懲戒免職では支給されません。 まじめに働けば恩賞が有ると言う話です。 家も買えない額では、生活を一変する人は少ないでしょう。 60歳頃の年収は少なくても500万円は有って、それなりの生活をしてるので出費も多いです。 持ち家が有れば固定資産税、国保料、自動車税など支払いは多額です。 2500万円を生活費に使ったら10年は持ちません。
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勤続40年超で2500万円は妥当だ! 65才で定年無職になるとそれまでの預貯金や 老齢年金とで生活をしなければなりません。 もしかしたら夫婦二人分の生活費かも知れません 老老介護の負担増や一人になつた場合の 老人ホームの入居資金になることだってあります。 備えあれば患いなし
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